「やさしい日本語」政府も活用 生活・就労ガイドを作成

西日本新聞 総合面

 外国人就労拡大の新制度が始まったことを受け、政府は日本語を十分に理解できない外国人に必要な情報を簡潔に伝える「やさしい日本語」を使った「生活・就労ガイドブック」の作成に取り組む。在留手続きや医療、教育など生活全般について解説したもので、法務省のホームページに掲載し、誰でも活用できるようにする。

 やさしい日本語は1995年の阪神大震災をきっかけに、外国人被災者への情報手段として導入され、避難指示や観光案内などに活用されている。

 ガイドブック作成は、昨年12月にまとまった外国人との共生を目指す「総合的対応策」に盛り込まれた。法務省をはじめ、文部科学省や厚生労働省など関係府省庁が日本で生活を始める外国人向けに労働、住居、災害など12項目について解説している。

 新制度開始後、自治体などから「言葉が難解で使いづらい」との指摘を受け、総合的対応策に追加することが決まった。今夏にもやさしい日本語を使ったガイドブックを作成する。法務省は「今後、やさしい日本語は各省庁のパンフレットでも活用されていく」としている。

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