日本語教育、国に責務 外国人支援へ推進法成立

西日本新聞 一面

 国内で暮らす外国人への日本語教育の推進を国や自治体などの責務とした「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月に外国人労働者の新在留資格が創設され、在留外国人の増加が見込まれることもあり、共生社会に向けて日本語教育の支援拡充を目指す。

 同法は、外国人の児童生徒や留学生、就労者などに対し、状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限確保することなどが基本理念。国や自治体には日本語教育推進に関する施策の実施が責務とし、事業主にも雇用する外国人と家族への教育機会の提供に努める責務があるとした。

 日本語教育の質は教育機関や地域の差が指摘されており、教育水準向上のため日本語教師の資格整備や人材育成が必要だとした。

 成立を受けて記者会見した日本語教育学会の神吉宇一副会長は「理念法を形にするため、施策を支える法整備と政策推進が不可欠だ」と述べた。

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