【知ってる?参議院】業界団体 組織内候補 集票に陰りも

西日本新聞 総合面

 全国が戦いの舞台となる参院選比例代表。有権者は政党名でも候補者名でも投票できる。2001年からは得票数の多い候補者から当選する「非拘束名簿方式」。組織力や個人の人気がなければ、当選はおぼつかない。

 そのため、女優や元スポーツ選手など知名度のある「タレント候補者」が擁立される傾向が強いが、最も多いのは、業界団体の支援を受ける「組織内候補」だ。顔ぶれは、医師、郵便、建設、農業に加え、官公庁、自動車産業などの労働組合まで。全国にある組織が集票マシンとして動く。

 自民党は今回、13年と16年参院選を上回る33人を立てる。全国小売酒販政治連盟や全日本空手道連盟など、新しい団体からも擁立して票の上積みを狙う。安倍晋三首相自ら団体の会合に出席し、集票に精を出すこともしばしばだ。

 ただ、業界団体の集票力に陰りも見える。例えば、自民党の支持組織の日本医師連盟。その候補者の16年の得票は約21万票で、13年から約4万票も減らした。

 自民党の候補者名での得票は、01年は618万票だったが、政権復帰後に大勝した13年には438万票まで減少。16年も487万票にとどまった。自民関係者は「官邸主導の政策決定が進み、集票と予算配分というウィンウィン(相互利益)の関係が崩れた」と分析する。

 一方、野党は労働組合の組織内候補が中心。それぞれの組織の基礎票が頼り。旧民進は前回の比例候補22人のうち半数超の12人が連合傘下の候補者だった。比例選出の一人は「いつまでも連合におんぶに抱っこでは、もはや伸びしろはない」と語る。

 立憲民主党は今回、LGBT(性的少数者)の候補者を擁立するなど、新たな支持層獲得を模索するが、票に結びつくかは見通せない。

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