「福祉負担議論を」礒崎氏 「年金制度見直しを」安達氏 参院選大分

西日本新聞 大分・日田玖珠版

 7月に行われる参院選大分選挙区(改選数1)に立候補する自民現職の礒崎陽輔氏(61)と野党共同候補で無所属新人の安達澄氏(49)による公開討論会が23日、別府市の別府大学であった。日本青年会議所(JC)の大分ブロック協議会の主催。社会保障や少子化対策などについて2人が主張を展開した。

 討論会では(1)社会保障制度維持に向けた税金など負担増(2)少子化対策(3)多子世帯への所得税軽減‐の3テーマについて、2人がそれぞれ5分以内で主張を述べる形で行われた。

 礒崎氏は、社会保障に関し、消費税率が25%の欧州の国では医療費や教育費が無償であることを紹介。その上で「福祉の質と負担は比例する。どの程度の負担ならいいのか、国民的議論が大事」と述べた。

 少子化対策については、10月からの幼児教育無償化や大学生への給付型奨学金など政府の施策を説明し「家庭では教育費の負担が一番大きい。政府はこれまで中心だった高齢者対策から、若い人、特に子育て世代への支援に転換を始めている」と強調した。多子世帯への所得税軽減には「賛成だが、あまり効果がないと考える。幼児教育無償化など直接支援の方が効果が高い」とした。

 安達氏は、社会保障の年金制度について言及。長寿化が進む中、制度の見直しを訴え「意欲や能力がある人には70歳まで働いてもらい、制度を支えてもらう側になってもらうことが必要」と主張。「裕福な人に支給する必要があるのかも含めて国民が議論し、変えることも必要だ」と訴えた。

 少子化対策では、育休制度など国の制度は改善していると評価。ただ、男性の育休取得率は5%にとどまっているとして「現場で運用されておらず、政府が実現させる姿勢を示さないといけない」と強調した。多子世帯への所得税軽減は「賛成。既存の予算の無駄に切り込めば財源はできる」とした。

 討論会は、動画サイトで生中継され、今後、JCのホームページでも視聴できるという。

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