渇水対策本部を設置 農業用の取水カット 水資源機構筑後川局

西日本新聞 社会面

 独立行政法人水資源機構筑後川局(福岡県久留米市)は23日、渇水対策本部を設置した。福岡県朝倉市の田などを潤す「両筑平野用水」と、福岡・佐賀両県の農地に水を送る「筑後川下流用水」で、関係機関と連携し節水対策を講じる。同局が渇水対策本部を設けるのは6年ぶり。

 同局によると、筑後川水系では5月以降の降水量が例年の8割減で、水量が減少。主に福岡県朝倉市の江川ダムと寺内ダムから、農業用水を補給している。23日現在、上水道分などを含めた両ダムの貯水率は23%と、平年の4分の1ほどまで減っているという。

 両筑平野用水では23日から、両ダムの取水量を段階的にカットし、節水対策を強化。一方、筑後川下流用水では既に17日から筑後川からの取水量を約30~40%カットしていたが、23日から段階的にカット量を増やしている。

 同局は「今後まとまった雨が降らなければ、両ダムは農業用水の貯水量がゼロになるといった厳しい状況が予測される」として、節水への協力を呼び掛けている。

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