福岡市宿泊税条例が成立 県も提案、初の二重課税へ

西日本新聞 社会面

 福岡市議会は24日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を定めた条例案を賛成多数で可決した。福岡県の宿泊税条例案も県議会に提案されており、来月11日に可決される見通し。市と県は総務相の同意に向けた手続きを共同で行い、東京五輪・パラリンピックで訪日外国人客の増加が見込まれる来年度からの同時導入を目指す。福岡市内では県と市がともに宿泊税を徴収する全国初の「二重課税」となる。

 成立した福岡市の宿泊税条例は、民泊を含む全ての宿泊客が対象。1人1泊の税額を宿泊料2万円未満が150円、同2万円以上が450円とした。市は年間18億円の税収を見込み、九州の玄関口としての機能強化やMICE(国際会議や展示会)推進に充てる方針。

 一方、県の宿泊税条例案は、宿泊料にかかわらず福岡市内では一律50円、市外では一律200円の税額としている。

 宿泊税を巡っては県と市が共に導入を目指して対立していたが、5月にそれぞれの税額について合意。市内では事業者の負担軽減のため、市が徴税事務を一括して行うことも決めた。

 宿泊税は自治体が条例を制定し、総務相が同意すれば導入できる。東京都、大阪府、京都市、金沢市が導入済み。九州では北九州市が独自に課税、徴収する検討を始めたほか、長崎市と長崎県佐世保市も検討している。

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