公選法違反疑い谷川陣営告発へ 自民長崎、関係者が会見

西日本新聞 社会面

 自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)の事務所が2017年衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡したと報道された問題で、西日本新聞の取材に応じた当時の事務所会計担当の男性が25日、記者会見し、公職選挙法違反(日当買収)の疑いで捜査機関への告発を準備していることを明らかにした。

 公選法は、電話で候補者の支持を訴える運動員について無報酬と定め、選挙カーのアナウンス担当者に支払う報酬の上限額を規定している。男性は長崎県庁での会見で領収書などを示し、電話担当者に報酬を支払い、アナウンス担当者らには上限を超える報酬を渡したとあらためて証言。「私だけが罪から逃れられるとは思わない。(不正を)ただしてほしい」と語り、捜査機関の任意聴取に応じる考えも示した。

 同席した代理人弁護士は「男性は出納責任者ではないが、実質的な会計責任者なので(谷川氏は)連座制の対象になる」と話した。

 谷川氏の事務所の代理人弁護士は取材に「調査中で事実を確認できていないので、言えることは何もない」と述べた。

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