佐賀県と熊本市、庁舎外も禁煙に 7月から 改正健康増進法に対応

西日本新聞 社会面

 受動喫煙を防ぐための改正健康増進法の一部施行に合わせ、7月から公共施設などの敷地内が原則禁煙になる。九州7県と3政令市のうち、福岡県や福岡市など6県・2市は庁舎外に喫煙所を設けるが、佐賀県と熊本市は全面禁煙に踏み切る。屋外喫煙所については、移動に時間を要し業務にも影響を与えるため、自治体によっては利用状況について検証を続けていく。

 改正では、公共性が高い「第1種施設」のうち、行政機関や学校などについて敷地内喫煙の原則禁止を義務付けるが、施設利用者が通常は立ち入らず分煙を徹底できる区画を「特定屋外喫煙場所」として認める。

 佐賀県は昨夏から関係課で議論を重ね、出先機関を含め敷地内は禁煙とし、今ある喫煙所を全て撤去する。がん対策に力を入れていることや、別の場所で喫煙した人の衣服などに残った化学物質を吸収する「残留受動喫煙」の防止を考慮するという。担当者は「屋外喫煙所はあくまで例外で、完全に受動喫煙をなくすことが必要だ」と話す。熊本市も本庁舎だけでなく、各区役所も全面禁煙にする。

 一方、福岡県は本庁舎を含め、出先機関など少なくとも9施設に屋外喫煙所を設ける。ただ、喫煙所が仕事場から離れた場所になるため、10月からは休憩時間を除く勤務中は禁煙を徹底する。既に休憩時間以外の庁内での喫煙を禁じている福岡市は本庁舎屋上などの喫煙所は残す。

 熊本や大分、長崎、宮崎、鹿児島5県と北九州市も本庁舎などに屋外喫煙所を設ける。宮崎県の担当者は「設置後も受動喫煙への苦情がないかなど検証は続ける」としている。

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