子ども食堂1年で1.6倍 NPO集計全国で3718カ所

西日本新聞 社会面

九州の子ども食堂の現状 拡大

九州の子ども食堂の現状

 NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(理事長・湯浅誠東京大特任教授)は26日、全国の子ども食堂が昨年の約1・6倍の3718カ所になったと発表した。同センターは増加の背景を「関心が広がり、やりたい人がやれる雰囲気ができてきた」と分析。今後は貧困家庭の子どもだけが通うイメージを取り払い、地域の交流拠点としての認知度を高める取り組みを強化する。

 子ども食堂の地域ネットワークや都道府県などの協力で集計した。今年は昨年から1432カ所増え、増加ペースは過去最高。小学校区数に対する食堂数を示す「充足率」は全国平均17・3%で、約6校に1カ所となった。一方、都道府県別の充足率は最高の沖縄が60・5%、最低の秋田が5・5%で地域差も浮かんだ。

 九州7県では計344カ所で、昨年から133カ所増えた。充足率が高いのは大分の19・5%。長崎は7・0%と全国で3番目に低かったが、増加率は全国で最も高かった。同センターは今後、全小学校区に1カ所以上設置されるよう支援する。

 記者会見した湯浅理事長は、各地の運営者が「貧困家庭の子どもだけが通う施設」とのイメージを拭おうと努力していることを紹介。こうした誤解があると、本当に支援が必要な子どもが利用しにくくなる恐れがあり、イメージの転換が必要という。

 このため同センターは本年度、食事と遊びを組み合わせ、地域の交流拠点であることをPRするプロジェクト「食べる・遊ぶ・笑うこども食堂」を東京おもちゃ美術館の協力で開催する。3年かけて全都道府県で開く計画。

 湯浅理事長は「貧困対策の特別な場所ではなく、多世代や地域の交流拠点としての機能に着目してほしい。都市部だけでなく山間部にも広めてほしい」と呼び掛けた。

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