ハンセン病「最後の課題」28日判決 家族被害 国の責任は 熊本地裁

西日本新聞 社会面

ハンセン病家族訴訟の主な争点 拡大

ハンセン病家族訴訟の主な争点

 国のハンセン病隔離政策により家族も差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた初の集団訴訟の判決が28日、熊本地裁で言い渡される。ハンセン病問題の「最後の課題」とされる家族被害について国の責任を認めるか、司法の判断が注目される。

 家族訴訟の原告は、沖縄県を中心に全国から集まった20~90代の子やきょうだいなどで、平均年齢は67・9歳。強制隔離政策を違憲とした2001年のハンセン病国家賠償訴訟判決で国が責任を認めて謝罪、元患者ら本人への補償は進んだが、家族は対象外とされたことから16年に提訴した。

 原告側は、らい予防法(1996年廃止)に基づく強制収容や官民一体で推進された「無らい県運動」により、家族も隔離政策に組み込まれ、社会で平穏に生きる権利を奪われたと主張。(1)偏見差別を受ける地位に置かれた(2)家族関係の形成を阻害された‐とする全員分の陳述書を提出、普遍的な「共通損害(被害)」があったとして原告全員が賠償の対象となるとした。

 国側は「隔離政策は患者本人が対象」と反論。家族が差別や偏見の被害を受けたとしても、それは社会の誤った認識が生んだもので、国は家族に直接の責任を負わないとし、共通損害も否定している。

 原告の中心は、隔離政策の激しさが増した50年代前後に差別を受けた世代。国は時効を主張するが、原告の多くが差別を恐れて匿名であることなどから弁護団は「被害は今も継続しており、時効は成立しない」としている。

 家族被害を巡っては、元患者の60代の息子が単独で起こした訴訟で2015年、鳥取地裁が家族への偏見差別に対する国の責任を認定。翌年の集団提訴の足掛かりとなったが、二審では否定され、最高裁で争われている。

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