日田市職員停職3ヵ月 市有地の無断契約問題 市長は給料10%減

西日本新聞 大分・日田玖珠版

 日田市の男性職員(55)が2018年、林業振興課時代に上司の決裁を受けずに市有地の賃貸、売買契約を結んだ不祥事を受けて市は27日付で、男性職員を停職3カ月の懲戒処分とするなど関係職員6人を処分した。原田啓介市長と大塚勇二副市長も管理監督責任を取り、7月分給料を10%減額する。

 男性職員のほかは、いずれも当時の上司(課長2人)と総務部長が戒告、財政課長と総務課長が厳重注意。市は、男性職員を刑事告訴するかどうかについて検討を続ける。

 市長、副市長の給料減額については、この日の市議会最終本会議に関連条例改正案を提案、全会一致で可決された。減額は市長が8万7200円、副市長が7万1千円。

 男性職員は、林業振興課勤務時代の昨年12月、上司の決裁など必要な手続きを取らないまま企業と市有地の賃貸契約や売買契約を結ぶなどした。いずれも契約書を不正に作成し、公印も無断で押していた。市の聞き取りに対し、職員は「17年の九州豪雨後、災害対応を優先し企業との契約に遅れが出たためやった」と説明したという。

 原田市長は、同日の本会議で「不祥事の撲滅に取り組む中、再びこのような事態が発生したことは痛恨の極み。今後、職員の先頭に立ち、再発防止に向けた行動指針の徹底や風通しの良い職場づくりを進め、市民の信頼が回復されるよう全力で取り組む」と改めて陳謝した。

大分県の天気予報

PR

大分 アクセスランキング

PR

注目のテーマ