鳥栖市長辞職勧告を可決 架空発注など巡り 橋本氏は続投表明

西日本新聞 佐賀版

 鳥栖市議会は27日、6月定例会の本会議を開き、市の上下水道局職員が市発注工事を巡る業者のトラブルを解決するため、架空工事を発注し業者に補償費を支払った問題を巡り、自民など3会派が提案した橋本康志市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。市長給与を7月から3カ月30%減額する条例改正案は賛成少数で否決した。

 決議に強制力はなく、橋本市長は議会後、報道陣に「議会から指摘された点を重く受け止め、猛省しつつ精進したい」と述べ、辞職しない考えを示した。

 同決議は「2016年の市給食センター施工不備問題と18年の産業団地整備事業農地法違反問題の再発防止対応が意味をなさなかったと言わざるを得ない。市長の組織統治能力が欠如していることの証明」と指摘。「繰り返される不祥事で市民の信頼を失墜させた責任は甚大」と辞職勧告の理由を挙げた。

 提案理由を述べた森山林市議(自民党鳥和会)は議会後、「市長は議会を軽視しており反省していない。橋本市政が続けば鳥栖はだめになる」と主張。橋本市長は「議会にも丁寧に説明し、理解を得る努力をしたい。再発防止に向け、職員間のチェック態勢の仕組みを強化する」と話した。

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 同市議会6月定例会は同日、同決議案と給与条例改正案以外に、21億6065万円を追加する本年度一般会計補正予算案や産業経済部を経済部と建設部に分割する「部設置条例改正案」など9議案を可決、閉会した。 

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