指宿市長の問責決議否決 公選法違反の事実不明確

西日本新聞

 鹿児島県指宿市の豊留悦男市長が、4月の県議選に絡み、公職選挙法に抵触する行為があったとされる問題で、一部市議が28日の市議会に市長の問責決議案を提出したが、賛成少数で否決された。

 豊留市長は4月6日、県議選指宿市区(定数1)に立候補した無所属新人候補の応援のため、候補の選挙カーとは異なる車の拡声器を使って街頭演説した。公選法の141条は、選挙運動では候補者が使用する車や拡声器以外はその使用を禁じている。

 市長は、選挙カー以外での演説の事実を認めたが、「公選法に触れる認識はなかった」と釈明していた。決議案は「市選管も県選管も公選法に違反するとしている。認識がなかったからといって免罪されない。猛省を強く求める」と批判。一方、決議案に反対する議員は「市長は捜査当局から事情聴取を受けておらず事実は明確でない」「違反を前提とする案は採択すべきではない」などと主張した。採決の結果、反対10人、賛成9人で否決された。

 また、市が進める地熱発電事業で共同事業者公募の審査費10万8千円を計上した一般会計補正予算案について、事業に反対する市議らが審査費を削除する修正案を提出したが、反対10人、賛成9人で否決された。

 公募を巡っては、応募者の岩崎産業グループが、当初から特定業者が決定しており違法として、公募中止を求める仮処分を裁判所に申請している。

鹿児島県の天気予報

PR

鹿児島 アクセスランキング

PR

注目のテーマ