方城・赤池支所 廃止へ 21年度末 福智町議会に関連予算

西日本新聞 筑豊版

 福智町は28日に開会した同町議会6月定例会で、方城、赤池両支所を2021年度末までに廃止する方針を明らかにした。方城、赤池、金田の旧3町が合併して06年に誕生した福智町は、国の合併特例措置が20年度までに終了し財政運営が厳しくなるほか、職員削減などを進めており、支所廃止は「行財政改革の一環」としている。

 福智町は旧金田町の庁舎を本庁とし、旧方城、赤池町の庁舎は支所として、証明書の発行や税金納付などの窓口業務を行ってきた。支所廃止後は本庁に足を運ぶか、コンビニエンスストアで証明書を発行してもらったり、税金を納付したりすることになるという。

 方城支所にはほかに学校教育課や生涯学習課の一部などがあり、16年に中央公民館に機能を移した赤池支所には生涯学習課公民館係が置かれ、現在、両支所では臨時職員を含め職員計34人が勤務している。

 同町は、旧3町の普通交付税総額を10年間維持した後、段階的に減額される特例措置を受けている。ただ、効果額が最大10億6千万円(13年度)あった特例措置は20年度までで終了。合併時360人だった正規職員(特別職を除く)は249人まで削減が進んでおり、町財政課は「行財政改革を本格的に推進する時期」としている。

 町は28日、支所廃止などに伴う庁舎増改築基本計画策定の業務委託料600万円を含め、11億6595万円増額する本年度一般会計補正予算案など6議案を上程。定例会の会期は7月10日まで。一般質問は8、9日。

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