諫干「非開門」最高裁判断に見解 漁業者側「心からの憤り」 営農者側「問題に終止符」

西日本新聞 社会面

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、漁業者側が国に潮受け堤防排水門の開門を求めるなどした2件の訴訟で、最高裁が漁業者の上告を退け、「非開門」の判断が確定したことを受け、漁業者側弁護団は28日、「不当決定であり、心からの憤りを禁じえない」とする声明を発表した。

 最高裁では7月26日に国が漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の弁論が予定される。弁護団は今回の決定が「請求異議訴訟(の判断)を何ら左右するものではない」と強調。一連の訴訟では国に開門を命じた福岡高裁確定判決があり、開門と非開門の確定判決が存在することになったことを挙げ「紛争の合理的な解決のための和解協議がますます必要になった」と訴えた。

 一方、非開門の訴えが認められた営農者側弁護団は28日、長崎県庁で記者会見し、今回の決定が「開門の是非に終止符を打った」と評価。国と漁業者の双方に非開門による解決を目指すよう求めた。

 その上で弁護団は「今回の決定で、最高裁は非開門で解決する道筋を示した」と指摘。営農者側の開門差し止め訴訟の勝訴が確定したことで弁護団としての手続きは終えるものの、国と漁業者の間で非開門による和解協議が行われた場合、利害関係人として参加する可能性も示した。

長崎県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ