【動画あり】ハンセン病 家族へ賠償 国の責任認め命令 熊本地裁 集団訴訟初判決

西日本新聞 一面

 国のハンセン病強制隔離政策により患者本人だけでなく家族も差別を受けたとして、元患者の家族561人が国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に計3億7675万円を支払うよう命じた。遠藤浩太郎裁判長は「隔離政策により、家族は憲法で保障された平穏に生活する権利を侵害され、個人の尊厳に関わる人生被害を受けた」と述べた。元患者の家族が起こした訴訟で国に賠償を命じた判決は初めて。

 違法な隔離政策を続けたことにより差別が家族にも及んだことを明確に認め、被害回復への取り組みを促す判決。菅義偉官房長官は「(控訴するかどうか)関係省庁で精査して対応する」と述べており、今後、国の対応が焦点となる。

 判決で遠藤裁判長は、隔離政策で家族に(1)就学拒否や村八分で学習の機会や最低限度の社会生活を喪失(2)結婚差別による婚姻関係の喪失(3)家族関係の形成阻害‐などの被害が生じたと認定。これらの被害は「回復困難な不利益」とし、憲法が保障する人格権や婚姻の自由を侵害したと述べた。

 その上で、国には「家族への偏見や差別を解消する義務を怠った過失がある」と判断した。

 判決は隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決を踏まえ、特効薬が登場するなどした1960年以降、隔離政策が家族への偏見や差別の原因となったことを国が明らかにして謝罪するべきだったと指摘。らい予防法の隔離規定を継続したことについても立法不作為を認めた。さらに差別解消のための人権啓発活動や学校教育を怠ったことの違法性にも踏み込んだ。

 原告の賠償請求権が時効で消滅したとする国の主張については「専門家でもない原告が、国の不法行為を認識するのは困難だった」として退けた。

 1人当たりの賠償額は33万~143万円。一方、01年の熊本地裁判決などを踏まえ、翌02年以降の国の責任は認めず、身内が元患者だと知ったのがごく最近だった原告らの請求は棄却した。原告側が求めた謝罪についても「02年以降の差別、偏見は隔離政策によるものと評価できない」として退けた。原告は沖縄県を中心に全国から集まった20~90代の子やきょうだいなどで、平均年齢は67・9歳。

▼対応を検討したい

 厚生労働省難病対策課のコメント 国の主張が一部認められなかったと認識している。判決内容を精査するとともに関係省庁と協議して、今後の対応を検討していきたい。

■最終解決へ歴史的一歩

 【解説】ハンセン病問題の「最後の課題」とされてきた家族の被害を認めた28日の熊本地裁判決は、最終的な解決に向け、歴史的な一歩を刻んだ。国の強制隔離政策により患者本人ばかりでなく家族にも生じた深刻な差別被害を正面から受け止め、国に被害回復を迫っている。

 判決は原告側の主張をほぼ認め、元患者に対する国の強制隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決よりもさらに踏み込んで国の責任を追及した。違憲判決が国の違法行為の終了時点とした1996年のらい予防法廃止以降も、国には差別や偏見の排除義務があったと指摘。差別の解消には人権啓発や学校教育が不可欠として、これまで認められていなかった法相、文部科学相の責任も認めた。

 01年判決を踏まえ、翌02年以降の国の責任は問わなかったものの、近年も「無視できない数の家族への差別被害が生じている」と言及。現在も家族への深刻な差別が続いていることを改めて突き付けた。

 違憲判決以降も国は家族の被害に光を当てることなく、救済を目指してもこなかった。それどころか、訴訟では「家族への差別は社会の誤解により生じた」と責任転嫁、時効による賠償請求権の消滅など形式的な主張も繰り返してきた。猛省するべきではないか。

 今回の訴訟が浮き彫りにしたのは、ハンセン病に対する社会全体の知識不足が家族に対する差別を生み、それを根強く残してきた事実でもある。差別を恐れ、息を殺すように生きなければならなかった原告たち。失った人生は取り戻せないとしても、彼ら、彼女らが堂々と被害を語れる社会をつくることは、私たちの責務でもある。

【ワードBOX】ハンセン病

 ノルウェーの医師ハンセンが発見した「らい菌」による感染症。末梢(まっしょう)神経がまひし、皮膚のただれや体の変形などで障害が残る恐れがあるが、感染力は弱い。日本では医学的根拠のないまま隔離が始まり、1931年の旧「らい予防法」で強制隔離が法制化された。薬で治るようになった40年代以降も、断種・中絶手術の強制といった差別や人権侵害が続いた。法律は96年に廃止。各地の国立療養所では、現在も多くの元患者が生活している。

【ワードBOX】ハンセン病国家賠償訴訟判決

 国の強制隔離政策で基本的人権を侵害されたとして元患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は2001年5月、隔離政策を違憲と判断。厚生相(当時)の責任や国会の立法不作為を認め、元患者への賠償を命じた。国は控訴せず、当時の小泉純一郎首相が謝罪。ハンセン病補償法が施行され、元患者ら計1万1762人に500万~1400万円が支払われた。名誉回復へ啓発活動も実施されたが家族への対策は講じられなかった。

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