G20大阪が開幕 デジタル経済整備合意

西日本新聞 一面

 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。初日の討議では各国から米中貿易摩擦への懸念が噴出し、世界経済に減速リスクがあるとの認識を共有した。国境を越えて自由にデータを流通させる「デジタル経済」に関し、議長を務める安倍晋三首相が国際的なルール整備を提唱、交渉加速で大筋合意した。

 G20サミットの日本開催は初。招待を含めて37の国や地域、機関が参加した。

 初日の討議で首相は「世界経済は下振れリスクの方が大きい」との認識を示し、「必要な行動を取るのがG20の責務だ」と訴えた。米中貿易摩擦を念頭に「貿易制限的措置の応酬はどの国の利益ともならない」とも強調した。

 首相はデジタル経済に関し、データ流通や電子商取引に関するルール作りを進める協議の枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。巨大IT企業などへの「デジタル課税」では、2020年中の最終合意を目指す作業計画を承認。G20として世界貿易機関(WTO)の改革を後押しする必要性でも一致した。

 最終日の29日には環境問題や女性の地位向上などをテーマに討議し、同日午後に首脳宣言や成果文書を採択して閉幕する。深刻化する貿易摩擦の行方が注目される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の個別会談も行われる。

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