「検診手帳」作成を提案 国、カネミ油症3者協議で

西日本新聞 社会面

 1968年に西日本一帯で発生した食品公害「カネミ油症」の患者と国、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が集まり、支援策を考える「3者協議」が29日、福岡市であった。国は新たに患者の検診結果を記す「検診手帳」を作成する方針を示した。ただ、未認定患者の救済に向けた認定基準の見直しや医療費の拡充についての議論は、具体的な進展はなかった。

 協議は非公開。終了後に取材に応じた国によると、検診手帳は患者の診断や治療を継続的に記録する。認定の有無にかかわらず、油症検診を受けた人や受診希望者を対象に、来年2月以降に配る。このほか、各都道府県などが保有する患者の情報を一元管理するデータベースを新たに整備する計画も明らかにした。

 3者協議は被害者救済法に基づき、年2回ほどのペースで開かれ、14回目。近年は、患者側の要望に関する議論は進んでいない。

 13の患者団体でつくる「カネミ油症被害者連絡会」の曽我部和弘・世話人代表(54)は「立場の違う13団体の連携が、ようやく進みつつある。大きな課題を前進させるため、政治家や世論にも訴えていきたい」と語った。

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