路線価、初の4年連続上昇 九州1.6%、福岡県内3.6%増

西日本新聞 夕刊

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を発表し、全国約32万9千地点(標準宅地)の平均変動率は前年比1・3%プラス(前年は0・7%増)となり、変動率の調査を開始した1992年以降、初めて4年連続で上昇した。九州7県の平均は1・6%増(同0・8%増)となり、3年連続プラス。福岡県は3・6%増(同2・6%増)で4年連続プラスだった。

 訪日外国人客の増加や、日銀の低金利政策などを背景に、ホテルやオフィス向けの需要が堅調に推移した。利便性の高い地域を中心に、各地で進む再開発や旺盛な不動産投資が市況をけん引した。

 都道府県別では、上昇が19都道府県(前年は18都道府県)。上昇率は訪日客数が伸びている沖縄県が8・3%で2年連続のトップだった。下落は地方を中心に27県、横ばい1県だった。

 福岡以外の九州各県は、佐賀0・7%増▽長崎0・7%増▽熊本1・2%増▽大分0・6%増-。佐賀、長崎、熊本は2年連続の上昇。大分は27年ぶりにプラスに転じた。宮崎は0・1%減、鹿児島は0・3%減となったが、下落幅はいずれも前年より縮小した。

 都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは、前年と同じ33都市。福岡、熊本、大分など14市で上昇率が10%を超えた。横ばいは宮崎など13市で、下落したのは鳥取市だけだった。

 路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートル当たり前年比2・9%増の4560万円と、3年連続で過去最高を記録した。九州の最高は39年連続で福岡市中央区天神2丁目の渡辺通りで、12・4%増の787万円だった。

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