熊本県内路線価2年連続上昇 平均1.2%、熊本市けん引

西日本新聞 熊本版

 熊本国税局は1日、主要道路に面する土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる2019年の県内路線価(1平方メートル当たり、1月1日現在)を発表した。前年と比較可能な標準宅地4019地点の平均変動率は1・2%プラスと2年連続で上昇した。上昇幅も昨年の0・7%から拡大しており、専門家は「中心市街地の再開発が進む熊本市がけん引役となっている」としている。

 上昇した1420地点のうち8割超(1191地点)を熊本市で占めた。なかでも、複合商業施設の開業や訪日外国人の増加に伴う不動産投資が活発な中央区と、JR熊本駅周辺の開発で住宅需要が堅調な西区で高い伸びを示した。

 熊本市周辺の上昇地点数は益城町63▽菊陽町60▽大津町42▽合志市23▽宇城市14。特に益城町の上昇地点は前年の55から8増えており、不動産鑑定士の藤井貞人氏は「土地区画整理事業や県道4車線化により、熊本地震前より価格が上昇している」と分析する。

 県全体でみると、横ばいは2108地点(前年比439増)、下落は491地点(同343減)だった。

 県内10税務署別の最高路線価のトップは、熊本市中央区手取本町の「下通り」で182万円。1960年以来60年連続で、九州全体でも3位。変動率は前年比21・3%プラスで、都道府県庁所在地の税務署の中で全国4位、九州ではトップだった。「下通り」のほかに上昇したのは、熊本市東区若葉1丁目の「電車通り」。横ばいは7地点、下落は1地点だった。唯一下落した山鹿市山鹿の「国道325号」は2・9%マイナスの3万4千円で、22年連続で下落した。

 藤井氏は「熊本市中心部は土地の需要が高く、今後も上昇傾向が続くとみられる。一方、ほかの地域は人口の増減によって二極化が続く可能性がある」とみている。

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