大分、別府がけん引 路線価、県内27年ぶり上昇 二極化さらに

西日本新聞 大分・日田玖珠版

 相続税や贈与税の算定基準となる2019年の県内路線価(1月1日時点)が1日公表された。県内3109地点の対前年平均変動率がプラス0・6%(前年はマイナス0・2%)となり、27年ぶりに上昇に転じた。景気回復や好調な観光業により価格が上昇した大分市と別府市が全体を押し上げた格好となった。

 大分市の不動産鑑定士の安東正二さんは、今秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会や東京五輪で観光客の増加が期待され「短期的には商業地を中心とした上昇傾向は続く」と分析。ただ、日田市と臼杵市の最高路線価は下落しているほか、大分、別府市以外に上昇地点は少なく「今後も二極化が進むだろう」としている。

 前年と比較できる3109地点のうち、上昇したのは829地点(前年は496地点)、横ばいが1943地点(同1906地点)、下落が337地点(同738地点)。上昇地点があったのは4市で、大分市676地点▽別府市148地点▽由布市4地点▽宇佐市1地点。大分市と別府市で上昇地点数が増加した。

 県内で最も価格が上昇したのは、別府市のJR別府駅前の「駅前通り」(9万6千円)で、対前年変動率はプラス12・9%。別府市の2地点が上昇率の県内1、2位だった。訪日外国人客が増加する中、同市内でホテルや旅館の開発が相次いでいることが影響した。

 県内の最高路線価の地点は、2年連続で大分市末広町1丁目の「大分駅北口ロータリー」。1平方メートルの価格は49万円(前年は44万円)だった。JR大分駅周辺は、15年4月の駅ビル開業以来、周辺の価格上昇が続いている。

 日田の最高路線価は日田市元町の「サンモール通り」で5万5千円。前年から1・8%下落したという。

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