国支援金活用し移住増へ 長崎県が事業本格化

西日本新聞 長崎・佐世保版

 人口の東京一極集中を打開し、地方への移住を促すため国が本年度導入した「移住支援金」。都心の23区内に5年以上居住もしくは通勤した人が、地方で就業する際に1世帯100万円(単身は60万円)を支給する制度だ。長崎県は6月、就業の要件を決定。支援金を活用した移住者獲得の動きが本格化してきた。

 移住後も、5年以上は継続して県内に暮らす意思がある人を対象とする。就職応援サイト「Nなび」に登録する企業で、今回の制度対象として名乗り出た企業に就職することが条件。企業にとっては、移住者の採用に要した広告費などで国の助成を受けられるメリットもある。県は6月7日から企業の募集を始めた。

 県内で起業した移住者も支援金の対象になっており、起業をサポートする県創業支援金制度(上限200万円)で交付が認められることが条件。同制度は6月24日スタートした。

 県地域づくり推進課によると、東京圏(東京都、千葉、埼玉、神奈川各県)からの移住者は増加傾向にあり、2014年度の33人から、18年度は243人と8倍に増加。県は移住者、企業の双方に制度の利用を呼び掛けている。

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