安保不公平発言 米大統領の不見識に驚く

西日本新聞 オピニオン面

 日米安保の意義や実態を正しく理解しているのか。疑わざるを得ない発言だ。

 トランプ米大統領が20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のために訪れていた大阪で記者会見し、現行の日米安全保障条約を「不公平な合意だ」と批判した。トランプ氏は、条約破棄は「考えていない」としながらも「(不公平だと)この6カ月間、安倍晋三首相に言ってきた。変えなければならないと伝えた」と語った。

 額面通りに受け取れば、日米関係の基盤である安保条約の改定を大統領が日本の首相に提案していたということだ。もし本気なら、日本政治全体を大きく揺るがす事態となる。

 トランプ氏は条約を「不公平」と断ずる理由について、こう説明した。「日本が攻撃されれば米国は日本のために戦わなければならない。米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」

 これは日米安保を巡って米国内に根強く存在する「片務性(片方だけに義務がある)」という主張だ。実はトランプ氏は大統領就任前からこの点に言及しており、持論とも言える。

 しかし、日米の外交当局はこの考え方を採らない。

 日米安保条約は第5条で日本有事の際に米国が日本を防衛する義務を規定しているが、同時に第6条で日本が施設や区域を米側に提供する義務を課している。日本国内に米軍基地が存在するのはこの条項に基づく。

 米国にとって日本に基地を置くことは、米国がアジアに存在感を示しグローバルパワーであり続けるために死活的に重要である。そこを考慮し「安保条約は全体としてバランスが取れている」というのが、日米両政府の共通認識だったはずだ。

 トランプ氏は就任後2年余りたっているのに、安保条約を一面的にしか捉えておらず、認識不足と言うほかない。また、日本側の基地負担を不当に軽く見ており、沖縄など基地被害に苦しむ住民に対して非礼だ。

 日本政府は発言の火消しに懸命だが、むしろ堂々と「日本も義務を十分果たしている」と反論すべきだ。トランプ氏も本気で条約改定を目指しているのではなく、日本側に米軍駐留経費のさらなる負担増を迫ったり、貿易協議で優位に立ったりする交渉材料に使おうとしている-との見方が一般的だ。しかし、日米の基軸である安保条約をカードにするのは軽率に過ぎる。

 安倍首相はトランプ氏との「緊密な関係」をアピールするが、頻繁に会談やゴルフを重ねながら、これほど重要な問題でトランプ氏の認識を正していないのなら、一体何を話しているのか。国民への説明を求めたい。

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