農林水産業「創出額」初のマイナス 17年大分県内、九州豪雨の影響大きく 

西日本新聞 大分・日田玖珠版

 九州豪雨があった2017年の大分県内の農林水産業の「創出額」は総額2214億円で、現行の指標を採用した13年以降、初めてのマイナスとなったことが、県のまとめで明らかになった。16年比53億円の減少で、九州豪雨による農業への影響が多大だったことを改めてうかがわせた。

 県は13年から、農林水産業の各産出額に加え、食品や木材などの加工による「付加価値額」と各種交付金を加えた「創出額」を、農林水産業振興の指標としている。

 県によると、17年の農林水産業の総産出額は計1870億円(前年比67億円減)。うち農業は1273億円(同66億円減)で、九州で最下位だった。九州豪雨や台風18号で大分市や佐伯市のニラ農家が被災するなどしたため、野菜類が48億円減少。春から初夏にかけての好天でトマトやネギなどの単価が下がったことも影響したという。肉牛も伸び悩み、14億円減だった。

 林業は208億円(同9億円増)。高性能林業機械の導入などで生産量が増え、16年8月に稼働したバイオマス発電所(豊後大野市)の需要も堅調だった。水産業は371億円(同16億円減)で、イワシの不漁や養殖ブリの成育不足が影響した。付加価値額は235億円(同11億円増)で、主にカット野菜など食品加工の生産量が増えた。

 県は、23年の創出額2500億円を目標に掲げている。県農林水産企画課は「目標値は変えず、引き続き安定して稼ぐ農業を目指す」としている。

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