AED点検担当者4割未満 市有682施設 監査委員が改善求める 福岡市

西日本新聞 ふくおか都市圏版

 福岡市監査委員は3日、自動体外式除細動器(AED)を備えている市有の682施設のうち、点検の担当者を置いているのは272施設で4割未満にとどまっていたと明らかにした。昨年度の行政監査結果として公表し、市に対して改善を求める意見を出した。

 厚生労働省はAEDのランプが正常に使用できる状態を示しているかどうか日常点検をする担当者を決めるよう、自治体への通知で求めている。市監査事務局によると、文書回答による調査で耐用期間が過ぎた機器が10台見つかった。施設の全職員が過去に一度も救命講習を受けたことがない施設も14カ所あった。

 併せて公表した定期監査結果では、国民健康保険料の還付加算金の計算処理ミスで、2017年7月以降に31件の約5万7千円が市民に支払われなかった東区の事例や、港湾空港局による中央区那の津の旧学校給食センター解体工事で、予定価格を約540万円過大に積算していた事例などを不適切事項として指摘した。

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