首相が消費再増税否定 野党は老後資金など追及 党首討論会

西日本新聞 一面

 安倍晋三首相は3日、東京の日本記者クラブで行われた与野党7党の党首らによる討論会で、消費税率を10月に10%に引き上げた後、さらに引き上げる考えはないと明言した。憲法改正では9条への自衛隊明記に改めて意欲を示し、「自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるのは防衛の根本だ」と強調。4日公示の参院選の勝敗ラインについては「非改選も含めた過半数を自民党、公明党で確保したい」と表明した。

 首相は、10%に引き上げた後の消費税について「安倍政権でこれ以上、引き上げることは全く考えていない」と言明。さらに「予見できる今後10年間くらいは上げる必要はないだろうと思っている」との認識を示した。

 改憲に関しては「日本維新の会も教育の無償化についてはわれわれと大体同じ方向を向いている。国民民主党の中にも改憲に前向きな方もいる」と野党を名指しし、「そういう方々と合意形成をしていきたい」と言及。与野党で改憲発議に必要な3分の2以上の賛成を目指していく考えを述べた。

 韓国向けの輸出規制強化については、「世界貿易機関(WTO)協定に反する話では全くない」と強調。元徴用工問題や、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に触れ、「相手の国が約束を守らないという中においては、禁輸するわけではない、今までの優遇措置は取れませんねということ。当然の判断なんだろうと思う」と述べた。

 老後資金2千万円問題で関心が高まる年金問題について、立憲民主党の枝野幸男代表は「国民年金だけで貯蓄のない高齢者はたくさんいる」などと指摘。「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指していく」と語った。

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