運転免許返納高齢者の情報共有へ 県警と全市町 連携し生活支援充実

西日本新聞 佐賀版

 県警と県内の全市町は、認知機能が低下して車の免許を返納したり、取り消しになったりした高齢者の情報を共有するため、相互連携の覚書を交わした。免許を失った後の高齢者に対する具体的な生活支援を充実させる狙いがある。

 相互連携では、免許を自主返納した高齢者のうち認知機能が低下した人や、認知症の診断で免許取り消しとなった人について、県警が本人からの同意を得て居住する各市町に名前や住所などの個人情報を提供。自治体側は割安なコミュニティーバスなど返納者への支援制度を紹介したり、認知症の進行予防ケアを行ったりする。

 県警と市町はこれまで、対象者の個人情報を共有しておらず、具体的な支援につなげにくかったが、今回の覚書締結で円滑な情報共有が可能になるという。3日には県警が佐賀市、みやき町と覚書を結び、県内の全市町と締結を完了。同日から運用を始めた。

 県警運転免許課は「免許を返納すれば終わりでなく、市町と協力して高齢者へより進んだサポートを行いたい」としている。

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