老後の生活 誰に託す 参院選公示 有権者「隠蔽」に怒り

西日本新聞 社会面

 九州を襲った記録的な大雨の余韻が残る4日、令和初の国政選挙となる参院選が公示され、論戦の火ぶたが切られた。老後資金2千万円問題で再燃する年金不安、10月の消費税増税の是非など、暮らしに直結する課題は多い。与党はアベノミクスをはじめとした安倍政権の6年半の実績をアピール。対する野党は年金問題を突破口に、「1強」政治の隠蔽(いんぺい)体質に矛先を向ける。未来を託せるのはどの候補者、政党か。有権者にとって耳を澄まし、考える17日間が始まった。

 「老後の備えに2千万円もためられるわけがない」。参院選を前に、福岡県内の女性会社員(47)から悲痛な声が届いた。女性が落胆したのは金融審議会の報告書。年金を老後の収入の柱とする一方、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した。現実の暮らしとのギャップはあまりに大きく‐。

 女性は報告書に関するニュースを見て、たまらず電卓をはじいた。報告書が示した2千万円には、月9万円の貯金が必要だった。

 女性はシングルマザーで、母(68)と子ども4人、孫1人の7人暮らし。月収は手取りで三十数万円で、いわゆる中間層だ。

 家計は「火の車」という。住宅の35年ローンに14万円、車のローン3万円、光熱費3万~4万円、家族の携帯電話代3万円、学費や定期代などもある。毎月の赤字は10万円前後になり、一部の支払いをボーナスまで待ってもらうこともしばしばだ。

 月5万円の年金を受給する母と長女(20)も家計を支えようと働くが、生活費や保育費などで手いっぱいで貯蓄には回らない。女性は孫を抱く長女の姿を見ていると、老後を子どもには頼れないと強く思う。「だからといって、年金だけで老後が送れるなんて思っていません」

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 「年金100年安心プラン」。政府は小泉政権による2004年の年金改革以降、こう唱えてきた。安倍晋三首相は、「100年安心」とは年金受給者の生活を100年保証するものではなく、少子高齢化に合わせて年金水準を減らしていけば、制度を100年先まで維持できるという意味だと説明している。

 では今後、どのくらい年金水準が引き下げられるのか。それに伴い、老後資金はどのくらいためておけばいいのか。

 実は、報告書はこうした「公助」の限界について指摘し、「自助」の努力を呼び掛けている。それが現実ならば議論の土台になるはずが、麻生太郎金融担当相は「政府の政策スタンスと異なる」として受け取りを拒否してしまった。5年ごとに公的年金の将来見通しを確認する厚生労働省の「財政検証」の公表も、参院選後に先送りした。

 女性は「老後資金がどれだけ不足するのか、それをどう補えばいいのかを正直に示し、対策を考えるのが政治家の仕事。逃げないでほしい」と訴える。

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 福岡県小郡市の無職男性(63)の年金受給額は年240万円。妻と合わせて月23万円の収入だが、住宅ローン返済も残っており、退職金を毎月11万円取り崩している。

 報告書は「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」など、投資を強く促している。男性は全く関心を持てない。「投資はばくちみたいなもの。そもそも高齢者も現役世代も投資する余力があるのか」

 男性は、報告書の受け取り拒否について、森友・加計(かけ)学園問題に連なる財務省の公文書改ざん、厚労省の毎月勤労統計不正問題と根は同じだと感じている。「政府にとって『不都合な真実』を隠そうとしているだけ。あまりに無責任だ」と不信感を募らせる。

 21日の参院選投開票に向け、論戦が始まった。老後資金問題は主要な争点となりそうだ。「与党には、心細い未来であっても隠さずに説明して暮らしの将来像を見せてほしい。野党からも政権の体質批判だけでなく、選択肢となるような対案が聞きたい。どこに投票するかは、それを聞いて決めます」

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 参院選に合わせ、西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる全国のフォロワー約9500人に選挙や政策に関する疑問を募ったところ、300件以上の声が寄せられました。さまざまな「あなたの声」をきっかけに、取材班が現場を歩きます。

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