【参院選・福岡】各候補の「第一声」ありのままに紹介

西日本新聞

候補者の出陣式に訪れた有権者たち=4日午前、福岡市・天神(一部加工しています) 拡大

候補者の出陣式に訪れた有権者たち=4日午前、福岡市・天神(一部加工しています)

 参院選が4日に公示され、福岡選挙区(改選数3)には9人が立候補した。投開票は21日。投票の参考にしてもらうため、西日本新聞は各候補者の「第一声」を、可能な限り原文のまま詳報する。二重かっこ内は西日本新聞による加筆。候補者は届け出順に次のとおり。
 

春田久美子氏 52歳 国民民主党 新人
川口 尚宏氏 50歳 政治団体「NHKから国民を守る党」 新人
河野 祥子氏 39歳 共産党 新人
浜武 振一氏 53歳 政治団体「オリーブの木」 新人
下野 六太氏 55歳 公明党 新人
本藤 昭子氏 77歳 政治団体「安楽死制度を考える会」 新人
野田 国義氏 61歳 立憲民主党 現職
江夏 正敏氏 51歳 政治団体「幸福実現党」 新人
松山 政司氏 60歳 自民党 現職
※候補者名をクリックすると「第一声」が読めます


◆社会的弱者が救われる社会に
春田久美子氏


 弁護士、元裁判官の春田久美子です。今2人の子どもを育てています。父の介護もやっています。私たちは皆、幸せになるために生まれてきました。個々人が、個性や多様性、違いを認め合いながら、最大限の能力と、最大限の輝きを持ちながら、キラキラと光るようなそんな一生を歩みたいと、誰もが思ってるはずです。

 私は25年間、司法の最前線で仕事をして参りました。それは、法律で人のトラブルやお困り事を解決して、そして幸せにして差し上げたい、そう思っていたからです。ですが、法律はあくまでも事後的な救済であり、個別の人しか、立ち上がった方しか、救うことができません。あるべき法律がないために、救われない方々をたくさん見て参りました。

 一つだけ私が忘れられない話をします。「おにぎり食べたい事件」です。この福岡で起こりました。生活保護をもらっていた男性の方が餓死をしました。あなたはまた働けるはずですよね。そう言っていったん打ち切られてしまったんです《男性は就労を促されたため、生活保護を辞退した》。その人は高齢でしたので、ハローワークを何度も駆け回りましたが、年齢を理由に働くことさえ拒否されました。

 そうして打ち切られて2週間の後、その人がたった1人で餓死をした状態で発見されました。その人が、大学ノートに毎日小さな日記をつけていました。日記の最後に、何て書いてあったと思いますか。たった1行、「もう一度白いおにぎりが食べたかった」。その一言で日記は終わっています。

 21世紀の日本でもまだこのような方々がたくさんいるんです。財源が厳しくなると真っ先にカットされるのが社会的に弱い方々です。あるおばあさまは、それまでもらえていた年金がカットされ、大好きだった甘いおまんじゅうを諦め、あめ玉をしゃぶるようになりました。「もうおまんじゅうは買えんけんね。あめの方が、甘いのが口に残るから」。そういうふうに笑ってらっしゃいました。

 新しい物なんて買えません。パンツももう買えなくなりましたので、その方は大事にしまってあったご主人の形見の下着を、洗濯の回数を減らすために裏返して着てました。そんな方々もいるんです。

 私は弁護士として社会的に弱いとされる立場の方々に寄り添って仕事をして参りましたが、そのうちに、このままではいけない、救われるべき人が救われない世の中を変えていかなくっちゃ、そのためにはどうしたらいいんだろう。それは、法律を作る国会の場所に行って、私自身が気付いたたくさんの思いや皆さんの声や叫びを、法律や新しい仕組みをつくる、変えていくということです。未来を光に変えたい。そしてその光が皆さま方にも届くような、そんな世の中を私はつくっていきたいと思います。

 いま私も父の介護の問題に直面しています。育児、家事、介護、そういった目に見えにくい労働の多くは女性たちが担っています。政治の世界にはあまりにも、残念なことに女性が少ないです。なかなか届かないこの女性の声を、丁寧に寄り添いながら、私は国会の場に届けます。つながせてください。皆さま方の思いを私がつなげます。

 そして、福岡県民のみならず、日本全体を幸せのキラキラした光に包まれて、生まれてきて良かったと、本当にそういうふうに思ってもらえる日本に変えていきたいし、尊い犠牲の下に、いま私たちが享受できている平和、民主主義、人権、こういった大切なものを確実に次の世代に届けたいと思います。

 ヒマワリは自由と正義のシンボルだと言われています。格差のない、頑張れば頑張った分だけ報われる、頑張れない人もちゃんと、適切な救いの手が差し伸べられる、そういった、正義が実現される世の中に変えていきたいと思います。

 ただし私はまだ知名度が低く、時間が足りません。皆さん方に少しでもこの思いを知っていただくために、福岡県内を走り回ります。どうか1人でもたくさんの方々に直接この思いをお伝えして、私をぜひ、あの国会の場に送り出してください。お願いします。きょう以降頑張って参りますので、皆さま方のご支援をどうかたまわりますように、お願い致します。


◆川口尚宏氏
《川口氏は4日、街頭演説をしていない》
 

増税せずに財源確保できる
◆河野祥子氏


 私はこの間、福岡県内各地を回り、県民の皆さまの声をうかがい、こういったかたちで街頭でも訴えて参りました。県民の皆さまの中に将来への不安、絶望が、静かな絶望というのが広がっていることを肌身で感じました。私はこの不安、絶望を、政治の力で解消していきたいと思っています。

 この不安、絶望がどこから来ているのか。それはやはり、第一は年金問題です。県内を回っていると特に若い方だと「年金を信じていない」「どうせもらえるわけがないんだから払いたくない」と言って払わない方がたくさんいらっしゃいます。

 年金をもらっている方からも「毎年のように年金が減っている気がする」「これ以上減ったら家賃が払えない」との声をうかがいました。実際この6年間、年金は実質6%減っています。また今後も年金は減り、今、6万5千円の年金をもらっている方は20年後には4万5千円になる。こんな年金制度では安心して働き、生活していくことはできません。

 共産党は減らない年金制度へ、安心できる年金制度の確立のために頑張ります。その財源ですが、私たちは年金保険料の上限を上げることを提案しています。

 今、年収1千万円に対して年金保険料は95万円。年収2千万円でも5千万円でも1億円でも、95万円は変わりません。この上限を2千万円にすれば1兆円の財源が確保できる。また年金積立金は今、約200兆円あります。これを活用することです。そして正社員化を進めることで給料を上げて雇用を安定させ、年金保険料収入を上げる。こういった政策を実施すれば減らない年金、安心できる年金は実現できます。この政策を何としても国会で実現していきたいと思います。

 将来への不安は年金だけではありません。雇用関係を改善して社会保障を充実していく必要があります。社会保障の充実というと皆さん「お金は足りるのか。財源はあるのか」と心配される。「やはり消費税を上げるしかないのではないか」と思っている方もたくさんいらっしゃいます。そんな皆さんに私は社会保障イコール消費税ではないということを訴えます。

 消費税に頼らない社会保障の財源は、十分に確保する方法はあります。それは大企業に、中小企業並みに法人税を払ってもらうという方法です。これによって財源確保ができます。また、お金持ちの方、富裕層の皆さまにも今よりももう少し、税金を払っていただく。そして税金の使い方も改めていけば、私たちは7兆5千億円の財源が確保できると試算しています。

 そもそも、県内を回っていて普通に働いて生活している人からこれ以上税金は取れないと実感しています。正社員でも今、税金や保険料が非常に高いので手取りはそんなに多くない。余裕がない。貯金はできない。そういった声をうかがいます。

 年金をもらっている方、月々たった3万5千円の年金から、介護保険料と後期高齢者保険料を合わせたら4千円天引きされるそうです。皆さん、3万5千円から4千円です。1割以上です。こんな方々からこれ以上どうやって税金を取ろうというのか。お金持ちや大企業の方から税金をいただくしかないのではないでしょうか。

 共産党が提案する消費税に頼らない財源があれば、消費税を上げる必要はありませんし、それを使って社会保障を充実していくことができます。何としてもそれを実現したいと思っております。

 また雇用の安定も大事です。福岡県は今、非正規雇用で働いている方が4割を超えています。私は派遣法を改正して非正規を正規化していきます。そして最低賃金をすぐさま千円に上げ、1500円を目指していきます。雇用を安定し、給料が上がっていけば税収も上がりますし、年金保険料の収入も上がっていきます。同時に、中小企業支援もしていきます。中小企業の社会保険料の事業者負担分を減免していくような政策をとって、経営を安定化させ、給料を上げる。この好循環をつくっていきます。

 皆さん、こういった生活、社会保障の充実、雇用の安定を実現すれば、将来に不安は持たなくてよくなる。未来に展望を持って暮らしていくことができます。その社会の実現のために全力で頑張ります。

 そして、この社会の実現のためには県民の皆さまのお力が必要です。自民党、公明党は、10月に税率10%の増税を行うと今回の選挙の公約で掲げています。年金についても、マクロ経済スライドで今後、年金が下がっていくことも認めております。今回の選挙で三度(みたび)、自民党、公明党そして補完勢力に勝利させてしまえば、暮らしも景気もめちゃくちゃになってしまいます。

 また、安倍政権は憲法改正、特に憲法9条の改悪を執拗(しつよう)に狙っております。これを阻止するためにも本当に重要な選挙になります。どうか皆さん、今回の本当に大事な参院選、暮らしと福祉を推進し、平和を守る共産党を大きく伸ばしていただきますようお願い申し上げます。
 

原発、武器輸出をやめよう
◆浜武振一氏


 麻生太郎事務所前での街宣活動を快諾していただき、ここで第一声をすることになった。麻生さんは自分が年金をもらっているか、いくらもらっているか分からないけれど、秘書に聞いたら分かるというような答弁だったのでここに来た。

 私はあまり言いたくないが障害者です。ペースメーカーを入れていて、自転車に乗っちゃいけない。障害年金をもらえるが、年金が非常に良くないということで、私の年金は停止と通知が来た。あなた元気がいいから、普通の人に似ているから、年金を出さないよと一方的に言われるがままで、抵抗はしたが、打ち切りになった。

 副総理がお金をもらうのが悪いとか言っているんじゃない。もらっていいが、それに上乗せで年金をもらっていたというのがびっくりなんです。片や年金を止められる障害者がいる。今回ひょっとしたら、高額所得がある麻生さんの年金は停止になっているのかもしれない。何であんな給料もらっている人まで年金をもらえるんだ。僕みたいあちこちで年金止められている人がいる。病気や障害で本当に年金を必要とする人が受給資格が無くなると、生活保護になる。

 あの《老後資金2千万円問題の》質問のやりとりで分かったのは、《給与などで》数千万円をもらっている人も年金をもらっているということ。年金財政が厳しいのなら、その人たちの支給は一時停止でいいじゃないですか。

 保険料が高くなる。消費税が上がる下がるという話じゃない。消費税が上がる下がるの間に、健康保険料も上がる。

 麻生さんがあれだけ年収があって年金もらっていることを国会で追及していきたいと思うが、いろんな所で無駄がある。野党がへっぴり腰だから今の支持率がある。ここの共産党は街宣もろくにできないでしょ。私たちオリーブの木は、野党でも与党でもない、この人たちじゃ駄目だという人たちの旗印を鮮明にするためにきょうここに来た。

 オリーブの木、浜武振一の政策を述べさせてもらいます。原発輸出や武器輸出のような大口の経済を回して、日本のGDP600兆円を何とか維持しようと、麻生さんもそのために頑張っています。しかし、その600兆円を回すために原発をしたら、それ以上のお金がかかってしまう。米国から言われて、原発をインドやイギリス、トルコに売りに行っている。売ったところで事故が起きたらどうするんですか。作ったのは日本でしょう。東芝が作った原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか? 東芝は取れませんよ。ということは日本がするんでしょ。総理と麻生副総理、一緒に原発売りに行っている。これは誰が見ても責任はわれわれですよ。そのときは年金をつぶしてでも払うんですか。彼らはこの道しかないという。

 私たちオリーブの木はどう対案を出すか。まず原発輸出、武器輸出の米国頼みの経済はやめよう。言いなりはやめ、一人一人の国民が自立していこう。われわれで自立するためにはどうするか。まず家庭、個人企業が盛んにならなければならない。ここの通りを見てください。皆さんの悪口は言いたくない。イオンとか大きな店に行っているでしょう。本来は店をやりたい人がいたら銀行が融資して、小さな店が盛んになるようにした方がいい。今やろうとしている政策というのは、大きな東芝産の原発を売る。数万円の洗濯機を売るのが嫌になったんです。

 最低賃金が1500円になったとする。1500円になったら障害者、高齢者はクビを切られますよ。確かに大きなお金をもうけてさばける人たちはいい、ほとんどの人たちは切られる。そういう社会でいいんですか。

 個人が強くならないと、家庭が強くならないと国家は成立しない。米国では大統領選挙《候補の1人が》月11万円配るとしています。AIに取って代わられ、ほとんど電車の運転士、タクシーの運転士が失業します。でもその先の社会は幸福じゃない。だから国が19歳から64歳までの希望者《18~64歳の国民全員》に11万円配るようにするのだと。要するに国民が豊かじゃないと、国は成り立たない。AIでもうけても駄目だと言うことです。

 今は国のかたちが大きく変わる時なんです。この選挙で今のままの道でいいのか、それともこのままではないのか。地道だけど、個人や家庭、個人企業、1億2千万光を当てて大変だけど、力を付けていく道がいいのかを決める選挙だと思う。

 トランプさんが言ったあの言葉、若い青年たちが血を流して日本を守るのに、なぜ日本の自衛隊はわれわれが攻められたとき来てくれなかいのかと、言われたことに対して心の中で右往左往しながら今のままじゃいけない。お金を払い続けるのか皆さん、それでいいなら麻生さんたちを支持してください。だから麻生さんたちは湾岸戦争で2兆円払ったんです。法人税から2兆円引いたんです、だから今法人減税が始まったんです、実は。負い目があったんです。《日本の拠出金総額は130億ドル(1兆8千億円)。このうち法人税増税による拠出は4400億円》

 この17日間、誰を選ぶか、そのときに新しい選択肢として「個人、家庭、輝かずして国家無し」に賛同いただける人がいましたら、浜武振一にどうか1票を投じてください。今の日本の形を変えるためには、今からみなさんの1票で変わります。

 

子どもが花開く教育立国に
◆下野六太氏


 昨年6月まで30年間、中学校で保健体育の教師として、教育現場の最前線で真正面から子どもたちと向き合って参りました。教育現場には今なお、いじめ、不登校、児童虐待、経済格差による教育格差の問題などが山積しております。これらの課題を解決したいとの思いから、教育現場から政治の世界に挑戦する決意をしました。地域に一番、根を張る公明党の候補者として、文字通り、体当たりでこれらの諸問題に対して取り組んでいく決意です。

 この1年間、福岡県内60市町村をずっと回らせていただきながら、皆さま方と懇談の機会をいただき、大変に幸せな1年でございます。その中にあって企業、団体の方々がお困りになっていることを、このような若輩の何も分からない私に対してお話をいただいたことは貴重な財産でございます。

 ある建設業界の方が、「雨が降っている中で作業をしたから辞めます」と言って去っていく若者、「第1・第3土曜日が仕事だったから辞めます」と言って退職していく青年、ちょっと注意をしたら辞めていった青年たちのことを嘆いておられました。その思いを聞いたときに、少子高齢化であり、人手不足であるにもかかわらず、そのような事態を招いていることに対して本当に心が苦しくなりました。一番心が苦しくなったのは、その若者たちが今、一体どこに行ってるんだろうか、ということが気になって仕方がないということです。

 私は中学校に《教師として》在籍している時代に、すべての子どもたちを1人も置き去りにすることなく、達成感を味わわせました。それが自信につながり、自尊感情が芽生え、自分の中に価値がある、宝がある、ということに気付いた子どもたちは、自分を磨き続けていきます。それを私は、子どもたちが一番、苦にしている、苦手にしている運動から取り組もうと思い、それがたまたま水泳でした。水泳で千メートルをクロールで泳がせるということは、これは手段であって目的ではありません。100メートルでも200メートルでも良かったんです。

 しかし、千メートル泳がせたのはどうしてか。それは、困難を乗り越えた先に喜びがあるんだ、そこに大きな希望が出てくるんだということを、学校教育時代にすべての子どもたちに味わってほしいからです。社会が勝負であります。社会に出たときに子どもたちが困らなくていいよう学校教育時代にしっかりと身に付けて自信を持って社会で自分の花を咲かせていくということを実現していきたい。私が考えている教育立国、教育立県はそのようなかたちです。

 1人の子どもも置き去りにすることなく、達成感を味わわせることができる仕組みを、ぜひともつくらせていただきたい。今日ここにお集まりの皆さま方と共に戦っているのだから、何としても21日には皆さんとともに大勝利の万歳が必ずできる、また、そうなることをしっかりと胸に描いて、皆さま方から得たご恩は必ず返していく。その決意を持ってこの17日間、しっかり走り続けて、走り抜いて参ります。

◆本藤昭子氏
 《本藤氏は4日、街頭演説をしていない》
 

消費税増税いったん凍結を
◆野田国義氏


 安倍政治をこのまま令和の新時代も続けさせていいのか。私は安倍さんに早く退陣してもらい、新しい政治で国づくり、人づくりをやっていくことが必要ではないか。

 今回の選挙でガラス張りの遊説カーを使うことにしました。なぜか。安倍政治の隠蔽(いんぺい)、改ざん、そして忖度(そんたく)政治と恐怖政治に対し、私は国政をガラス張りにしていきたい。私は安倍政治によって日本の民主主義が根底から変わってしまうのではないかと危ぶんでいます。もっと国政をオープンにすることが、国民に対する説明責任につながり、民主主義が発展すると思っています。

 自民党の公約に、10月から消費税が上がると明記されました。私はいったん凍結をすべきだと思っています。日本の景気、経済は本当に良くなっているのか。企業短期経済観測調査《日銀短観》からは、これからの日本の経済が厳しいことが読み取れる。米中の貿易戦争、日米の貿易摩擦と、どれをとっても厳しくなる状況にあるわけです。

 個人の消費、収入、家計に目を向けても、実質賃金は下がっているのです。こうした中で消費税を上げるということは、さらに日本経済を落ち込ませることになる。ここはいったん、消費増税を凍結すべきであると思っています。

 もう一つ、軽減税率は愚策だと思っています。軽減税率によって、庶民の暮らし、家計が混乱するということは、ご存知の通りであります。安倍さんが国民が望まないことをやることに、私は憤りを感じている。

 老後資金2千万円問題の対応は、まさしく政権のおごりが顕著に出た。2千万円どころか、おそらく夫婦の老後には年金のほかに三千数百万円が必要なのではないか。しかしこの数字はおそらく不都合な真実なのです。《麻生太郎副総理兼金融担当相は》自分が諮問をしておきながら、報告書を受け取らない。そして報告書はなかったことにする。こんな国民をだますようなことする政権には、一日も早く退陣をしていただきたい。

 しかしながら、年金をはじめ社会保障は非常に重要であります。30年、40年前から分かってたことなのに、これまで政治が年金を始め、社会保障問題から逃げていた。年金も社会保障も国民に情報を開示、共有し、抜本的な改革を、与野党を関係なくやっていく。このぐらいの気持ちが必要だと思っております。

消費税を下げ、憲法改正を
◆江夏正敏氏


 今の日本を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。国内においては税金の問題、年金をはじめとする社会保障の問題。目を外に転ずれば、北朝鮮、そして中国の問題ですね。内においても外においても、このままの日本では生き残れないような時代になってきております。

 この参議院選挙、さまざまな論点が言われておりますが、関心が高い問題に年金問題があります。金融庁から、老後は年金だけでは賄えないからある程度のモデルとして2000万円ぐらいの貯蓄が必要だ、という報告書が出ました。私はこの金融庁の報告書はある意味、普通のことを言っているにすぎないと感じました。

 野党の皆さんはこういうふうに言いました。「老後、年金だけで賄えないような国はけしからん」と。ある野党の女性議員は「いつから日本は自助の国になったんですか」ということを言ってました。逆に、私はびっくりしました。自由主義、民主主義の国というのは、自助努力の国じゃないんですか。

 もし野党の皆さんの言うとおりであれば、国民全員の老後は国が全部面倒を見るということになります。国が面倒を見るということは、税金です。その方向性でいったならば、国は滅んでいくと感じました。

 翻って、政府与党は「報告書は受け取らない」と言いました。これも問題です。せっかく国民の皆さまと共に考えるきっかけができた大チャンスだったんですけれども、選挙を前にして、何と、「なかったことにする」と。これが、自民党政治のまずいところです。

 やはり国民の皆さんの耳に痛いこともはっきりと、こういう選挙で議論していかなければ、国民を愚弄(ぐろう)することになります。国民に事実を言わないことは、愚民政策そのものです。

 そもそも年金は戦時中に積み立て方式から始まったんです。1973年、田中角栄さんの政権のとき「福祉元年」と称して、ばらまいた。保険料に見合う以上に支給額を増やしたんです。今は積立金は200兆円ぐらいしかない。現役世代が払った年金保険料を、すぐに受給者に渡すという、入ったものを渡す自転車操業が、年金の現実です。

 政府は「年金安心のために消費税を増税する」と言っていますが、百歩も千歩も譲ってもし増税するなら、こう言わなければなりません。「大切な年金の積立金をばらまいてなくしてしまいました。頭を下げますので、消費税を上げさせてください」と。国民は怒らなければならないんです。

 私たち、幸福実現党は、じゃあ、どうするのか。私は1967年生まれです。だいたい私より下の代は、年金の掛け金よりももらう方が少ないです。払い損になります。

 若い世代には新たに積み立て年金をつくるべきです。ただ、積み立て年金だけで老後が賄えるわけではありません。若い人たちには、年金があっていい、自分の貯蓄もあっていい、そして生涯現役社会をつくる。投資もやる。人によっては、結婚して子どもをつくって、子どもに面倒を見てもらう。自由です。自分たちの力で老後を守っていかなければならない、そういう時代が来てるんです。


 私より上の世代は、国民年金しかもらっていない方もたくさんいらっしゃいます。戦中戦後、歯をくいしばって、がんばって、今の日本をつくってくださった方々、こういう方々を、路頭に迷わすようなことはしません。しかしながら、麻生さん《麻生太郎副総理兼金融担当相》のような富裕層はもういいでしょう。富裕層の方々には、年金国債という形で、財源を穴埋めしつつ、いったん塩漬けにする、という考え方をもっております。

 消費税10%にわれわれは反対です。逆に5%に引き下げようと話しております。10%になったら、物が売れなくなる。必ず景気が悪くなります。消費税を上げても税収は増えません。財政赤字《債務残高》をなくそうというのも、うそです。1989年に消費税を導入した理由の一つは「当時の国家財政赤字100兆円をなくすため」でした。でもこの30年間、増税にもかかわらず、国の財政赤字は今、1100兆円。おかしいじゃないですか。

 「社会保障を安心にするために増税する」という意見もありますが、社会保障関連費は年々2兆円から、3兆円ずつ増えてます。焼け石に水です。

 逆に減税して、規制緩和して、国の経済を発展させて、GDPを倍増させていけば、税収も倍になります。こちらの方が日本の生き筋なんです。増税で大きな国家になる、大きな政府になる方向に日本は生き筋はありません。

 最後に、国防問題です。国防に関してはお隣の中国が大問題です。中国の本質は、共産党一党独裁、専制国家です。自由がないんです。言論の自由、信教の自由をないがしろにしています。その事例がチベット、ウイグルです。人権の蹂躙(じゅうりん)がはなはだしい。これが中国の本質です。

 今、香港と台湾が風前のともしびです。香港と台湾を守らなければなりません。しかしながら、今の政府は及び腰です。G20もあり、来年の春に習近平国家主席が日本に国賓待遇で来るもんだから、波風を立てたくない。これをわれわれは憂えております。

 香港と台湾が取られたら、次は尖閣と沖縄にやってきます。そして、九州にも来る可能性があります。国民の生命、財産を守るのは、政治家の1丁目1番地の仕事です。これをしっかりとやってまいります。

 自由主義、民主主義の国で連携して抑え込まなければならないんです。気になる国がロシア。ロシアと日露平和条約を結んで、中国を包囲しなければなりません。北方領土は棚上げしてでも日露平和条約を結ばなければなりません。ロシアを自由主義陣営に引っ張るために、日本の役割は日露平和条約を今、結ぶことです。しかしながら、安倍さんは二十何回もプーチンさんと会いながら、進んでない。

 自分の国は自分で守るのが主権国家です。極めて重要なのが、憲法改正です。憲法改正に幸福実現党は賛成です。憲法9条こそ改正しなければならないと思っております。日本は主権国家です。自分の国は自分で守る。自衛権を持っております。

 安倍総理が「憲法改正が争点だ」と言うのは望むところ。しかしながら、一つ問題がある。安倍総理が言う加憲論です。憲法9条1項、2項、そのままにして、自衛隊を明記する。これがいただけない。戦力の不保持、交戦権の否認のまま、自衛隊を明記したらわけが分からなくなるんです。はっきり言って、海外から見た自衛隊は軍隊であり、戦力です。すっきりと、日本は憲法9条、自衛隊を明記する。2項の戦力不保持をなくす、ということを、選挙で訴えます。

 万が一、アメリカが日本を守らなくなったら、日本は独力で国を守らなければならない。自分の国は自分で守る体制を今のうちから作っていかなければならなりません。

 中国や韓国が「日本が集団的自衛権を持っちゃいけない」と言うならば、自分たちも放棄しろ、ということです。国を守るということは、どんな小さな国でも当然持っている権利です。そのために憲法9条を改正するのは当たり前。別に戦争をするためじゃなくて、平和のために、他国に悪を犯させないために。抑止力として9条を改正し、防衛体制を整えてまいります。
 

1億総活躍、政治が安定してこそ
◆松山政司氏


 6年前、外務副大臣として3期目の改選を迎え、そして力強く当選させていただきました。おかげさまで、対アメリカ、あるいは対ロシア外交をはじめ、日本外交にしっかりと取り組むことができました。

 そして、党の意志を決める最高の機関であります総務会長代理を務めた後、3年間、国会運営に集中しました。参議院の議会運営の責任者である議院運営委員長、また、法案を成立させるための党の最高責任者である、国会対策委員長を務め、一昨年、第3次安倍内閣の1億総活躍担当大臣、ならびに六つの分野の特命担当大臣を拝命しました。1年2カ月間、大変お世話様になりました。

 私がこの6年間、この大役を受け、何とか一定の成果を出すことができたのは、なんと言っても6年前、65議席もの議席を確保することができ、やっとの思いでねじれを解消し、そして3年前、56議席を確保して、《選挙後に現職議員1人が合流し》参議院自民党は27年ぶりに単独過半数の議席を確保することができた。まさに政治の安定を取り戻すことができたからです。

 前政権、民主党政権時代、経済は低迷し、若者の就職は決まらずに、極めて厳しい景気低迷の状況でした。そんな中からわが党が再び政権を担い、6年と半年が経過しました。

 経済、名目GDPは550兆円を超えて、過去最高水準に達しました。若者の就職内定率、高校、大卒、それぞれ97、98%を超えて過去最高の水準に達しています。有効求人倍率も47都道府県全てで1を超えて《4月は》1・63。これは45年ぶりの高水準になっています。外交においても、G20サミット大阪でご覧になったように、日米関係は既に民主党政権のときは大変な状況になっていましたが、わが国にとって最も大事な日米の基軸が強固なものに立ち直りました。

 そして、安倍総理を先頭に日本外交はまさに国際社会の中で中心的な役割を担っています。このように、今日までこうしてさまざまなことをつくり上げ、進めてこられたのは何と言っても政治の安定が図られたからです。従って、順調に推移してきたこの経済をよりいっそう地域の津々浦々まで成長させ安定させていくことも、そしてわれわれ自民党が目指すべき社会、掲げた1億総活躍社会を実現していくことも、政治の安定が続かなければ進めていけません。

 今、日本の国は国際社会の中で最も速いスピードで少子高齢化が進み、国難とも呼ぶべき事態に直面し、そして同時に人生100年時代を迎えているのも日本です。お年寄りから若者まで、あらゆる世代の方々が、もちろん女性も男性も、そして障害や難しい病気を持つ方も、あるいは一度失敗を経験された方も、誰もが生きがいを感じて前に踏み出していける、そんな社会をつくろうということで、1億総活躍社会と称してさまざまな法案を作って、国会審議すべきは法改正をしながら今日まで議論を重ね取り組んできました。

 一つは、働き改革。大手企業はすでにスタートしましたが、長時間労働を是正する、介護や子育てやさまざまな事情を抱えた方々にいかに働きやすい環境を整備するか。中小企業、建設産業、医療分野はこれから細かくその整備をしていかなければなりません。

 またわれわれが掲げた全ての世代が安心できる社会保障制度。全世代型の保障制度を確立するために、この10月から幼児教育・保育の無償化をスタートさせます。若者世代、子育て世代にしっかり投資して、不安や負担感を感じないように、できるだけ希望がかなうような整備をしていく。同時に高齢者に対しても、介護の受け皿整備や介護職員の処遇改善、あるいはこの10月から年金の低い方々には年金生活者支援給付金を新たにスタートします。

 1億総活躍担当大臣として、これらの政策をこれまで推進をしてきましたが、実際に実行に移していくのはこれからです。令和元年という新しい時代はまさに、時代の変化に伴って変えていかなければならないことをしっかり改革を推し進めていく、そして守るべきものはしっかり守る重要な年です。

 その最初の国政選挙がこの参議院選挙です。今回わが党、自民党公認の職域の比例候補33人、立候補を予定しています。そして私もしっかり頑張らせていただいて、その職域の比例候補の方々と一緒になって当選し、一つでも多くの議席を獲得することが政治の安定を図ることにつながってきます。

 全力で、死にものぐるいで郷土福岡県のために、日本のために頑張ります。
 

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