核禁止条約 日本参加を 長崎平和宣言、市が修正案

西日本新聞 総合面

 長崎原爆の日(8月9日)に長崎市長が読み上げる「長崎平和宣言」の内容を議論する起草委員会(15人)の最終会合が6日、市内で開かれた。今年の宣言文は、核廃絶に向けて市民一人一人が行動する大切さを訴える内容で調整してきた。市が示した修正案は、新たに日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める文言を盛り込んだ。

 修正案は、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核保有国が核軍縮の義務を負っていることを強調。中距離核戦力(INF)廃棄条約などを巡って対立を深める米ロに対し、核廃絶に向けた具体的な道筋を示すよう求めた。

 憲法については、平和の理念に触れるだけにとどめており、複数の委員が「(戦争の放棄などを定めた)9条の維持にも言及してほしい」と主張した。

 会合後、委員長の田上富久市長は記者団に「市民の間にはいろんな意見がある」と述べ、9条には触れない考えを示した。

 市は会合での意見を参考に、今月末にも宣言文をまとめ、骨子を公表する。

長崎県の天気予報

PR

PR

注目のテーマ