「不正を黙認」かんぽ不適切営業、失望する現場 乗り換え隠し契約が横行 (2ページ目)

西日本新聞 社会面

 本紙が入手した内部資料には、「後7」と「前4」の件数が多い順に50の郵便局と局員がリストアップされている。2018年9月~19年2月に全国最多だった西東京郵便局(東京)の局員は34件だった。

 ある郵便局幹部によると、「後7」が問題視されるようになってからは、旧保険の解約時期を8カ月後に遅らせる新たな手口が増えているという。この幹部は「問題の局員を注意しても『ノルマをこなすためには仕方がない』と反論される。会社も実態を把握しているが、厳しい処分もせず、形だけの注意喚起しかしない」と嘆く。

 保険の乗り換えは月々の保険料が上がるなど顧客に不利益が生じることが多い。かんぽ生命には新旧契約の比較表を用いて、丁寧に説明する取り決めがある。ただ、乗り換え潜脱は社内規定上、乗り換えに当たらないため、こうした説明は不要という。

 金融庁は「法的には、解約する前提で新契約を結ぶ行為はすべて乗り換えに当たる。社内のルールで必要な説明を省くことは問題だ」と指摘した。

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