災害時にドローン活用 神埼署 地元建設会社と運用協定 被災状況把握や救助活動に

西日本新聞 佐賀版

 神埼署は5日、小型無人機「ドローン」を所有する建設会社「牟田建設」(吉野ケ里町)と大規模な災害が発生した際に協力してドローンを運用する協定を結んだ。県内の署でドローンに関する協定の締結は初めて。

 ドローンは、地震や川の決壊など近づくのが危険な現場でも上空から様子を見たり、写真を撮影したりすることができる。署が6月に管内で災害訓練を行った際、機動隊のドローン部隊も参加。現場の状況を把握するには迅速に使う必要性があると感じた香月幸太郎署長は、3年半前から工事現場の写真撮影にドローンを活用していた同社に呼び掛け、協定が実現した。

 協定では、大規模災害が起こった際は署から要請を受けた同社がドローンを操縦し、状況把握や救助活動に生かす。

 5日に署で開いた締結式では、同社の牟田正明社長が「ドローンを有効に使い、地域の安全安心につながれば」とあいさつした。締結式の後には実際に同社の社員がドローンを操縦し、上空約70メートルまで上昇させてモニターで画像を確認して見せた。

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