投票率「60%」が分岐点 自民の得票と、その他の合計 参院選長崎

西日本新聞 長崎・佐世保版

 2001年から16年まで過去6回の参院選長崎選挙区の投票率と得票から、投票率60%未満では自民党公認候補が他党や無所属候補の合計得票を上回るものの、60%を超えた場合は下回る傾向にあることが分かった。今回の参院選は、自民現職の古賀友一郎氏(51)と、4野党が共同で推す国民民主新人白川鮎美氏(39)の事実上の一騎打ち。両陣営とも投票率をにらみながら戦術を練る。

 自民候補の得票は30万~35万票台で推移している。自民以外の候補の合計得票は、投票率が60%未満だと24万~31万票台だが、60%を超えると36万~39万票台に乗っている。自民が他党や無所属の合計を下回ったのは04年、07年、10年で、このうち自民候補が当選したのは10年だけだった。

 保守系の団体や企業の支持を取り付ける自民の選挙は手堅いものの、従来の得票実績を上回る可能性が大きいとは言い切れない。自民県連関係者は「投票率が上がると不利になる傾向は確かにある」と打ち明ける。

 前回参院選の投票率は55・89%。近年では17年の衆院選が57・29%、県議選は48・02%で、総じて低下傾向にある。共産党県委員会の山下満昭委員長「野党共闘で投票率60%超を目指す」と話している。

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