文大統領、撤回要求 対韓輸出規制 実害出れば「必要な対応」

西日本新聞 一面

 【ソウル池田郷】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は8日、日本政府が半導体材料の輸出規制を強化したことに対して「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べ、措置の撤回を求めた。具体的な措置については言及しなかった。大統領府で高官らとの会議での発言で、日本が1日に規制強化策を発表してから、文氏が立場を表明したのは初めて。

 文氏は「対応と対抗の悪循環は両国いずれにも決して望ましくない」と外交的解決を望む姿勢も示した。だが、日本側は元徴用工訴訟問題を巡る韓国政府の対応に強く反発しており、今回の撤回要求にも応じない方針で、関係改善の糸口は見えないのが実情だ。

 文氏は「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と訴えた。さらに「日本が常に主張してきた自由貿易の原則に立ち返ることを願う」と注文を付けた。日本の措置について「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と批判したが、世界貿易機関(WTO)協定に反するとする韓国政府の立場には言及しなかった。

 自国向けには「日本は経済力でわれわれよりずっとリードしている経済強大国だ」と指摘し、与野党の連携や国民の協力が必要だと訴えた。また、日本に対する半導体素材の依存度が高い産業構造を踏まえて「韓国経済の構造的問題を解決する契機にしたい」と述べ、対日貿易赤字の改善を図る方針を示した。

 日韓関係は、韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡って悪化。文氏はこの日、徴用工問題への具体的対応には触れなかった。

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