計104人、28・1%…

西日本新聞 オピニオン面

 計104人、28・1%。過去最高だそうだ。参院選の女性候補数と全候補数に占める割合。この比率には見覚えがある。そう日本の高齢化率も28・1%(2018年10月1日現在確定値)。くしくも、ぴったり並んだ

▼国の推計では、高齢化率は今後も上昇し、35年には33%前後へ。つまり国民の3分の1が65歳以上という社会。この流れには何とか歯止めをかけたい

▼女性候補比率はその逆。3分の1でも少な過ぎる。法は選挙に関してこう定める。「男女の候補者数ができる限り均等となることを目指す」(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)

▼今回、与党の女性候補比率は自民14・6%、公明8・3%。これに対し、立憲民主45・2%、共産55%など野党の多くでは同比率が3分の1を超えている。現有議席が多い政党は、新人の擁立が進まない事情もあるが、与野党の差は大きい

▼無論、肝心なのは当選者数。そこで安倍晋三首相が念頭に置くのは3分の1ではなく「3分の2」だろう。憲法改正に前向きな議席数をそれだけ確保し、国会発議へ-

▼さて、改憲は喫緊の課題なのか。それとも少子化の克服、女性の活躍推進、老後の安心などに着目すべきか。各党の主張をじっくり見極めたい。近年は5割台にとどまる国政選挙の投票率が仮に3分の2を超えるなら、それこそ青ざめるのは与党か野党か…。投票日までまだ10日以上ある。

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