若い世代もっと関心を 高校期日前投票所、6倍28ヵ所に 参院選

西日本新聞 長崎・佐世保版

 18、19歳が国政選挙で初めて選挙権を得た2016年の前回参院選から3年。県選挙管理委員会は高校・特別支援学校高等部に設ける期日前投票所を、前回の6倍に当たる28カ所に開設、関心を高めてもらおうとしている。一方で、公民館や小学校体育館など投票日当日の会場は「いかめしい」との印象を持たれているとして、投票で不正がないかチェックする投票立会人に若い世代の起用を図る自治体も現れている。

 9日午後、諫早市の希望が丘高等特別支援学校。2、3年生が社会の授業で投票の意義や仕組みを学んだ後、市選管が教室の一角に準備した期日前投票所で、同市内に住む18歳の2人が1票を投じた。その一人、下村郁弥さんは「ニュースで良い印象を持っていた人を選んだ。(比例代表は)政党が多すぎて苦労した」と緊張した様子だった。

 県内の高校に期日前投票所が初めて設置されたのは前回参院選で、5校にとどまったが、17年の衆院選は13校、18年の知事選では25校に増えた。県教委の呼び掛けで制度が浸透した結果、「社会勉強になる」と、高校側から開設を求めるケースもあるという。

 こうした取り組みが進む一方、「これまで地元自治会の重鎮たちが担うことが多かった」(関係者)という投票立会人にも変化が生まれている。諫早市選管は若い有権者の「立ち寄りやすさ」を重視し、立会人についても若い世代の起用に積極的だ。18~39歳を原則とする「登録制度」を導入し、選挙の際は優先的に協力を求めている。この日の高等特別支援学校での立会人も、市外在住の同校3年の生徒が務めた。県選管は「幅広い世代に関わってもらうのが理想」としている。

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