歩いて健康、商品券も 田川市 来年度から「ポイント事業」 歩数計とスマホ活用

西日本新聞 筑豊版

 田川市は、歩数計やスマートフォンを使って歩いた距離や健康教室などへの参加に応じてポイントを加算し、商品券に交換できる「健幸ポイント事業」を来年度から始める。4月の市長選で再選を果たした二場公人市長が掲げた公約「スマートウェルネスシティ推進」政策の一環。市議会6月定例会に提案した本年度一般会計補正予算案に、初期事業費約825万円を計上している。市によると、歩数計とスマホを活用した健康づくり事業は筑豊では初めて。

 田川市は、1人当たりの医療費が県内の自治体で11番目に高く、介護認定率は県平均(19・1%)を上回る23・4%。このため、インセンティブ(動機づけ)を付与して歩くことで健康寿命を延ばし、医療費の適正化を図る考え。

 40歳以上が対象で、1500人を募集。歩数計(千人)の支給か、スマホに専用アプリをダウンロード(500人)の方法で参加してもらう。

 歩数計は、データをコンビニのローソンもしくはミニストップの専用端末、市役所や公民館に設置予定の端末などから1カ月に1回以上入力する。スマホはアプリの送信ボタンを押す。歩いた距離や健康イベントなどへの参加に応じてポイントが加算され、年間5千円を限度に市内で使える地域商品券に交換できる。

 今後、個々の歩数とポイントをどうするかなど制度設計を進め、来年2月から募集開始。参加初年度のみ千円の参加費が必要。

 3日開かれた市議会厚生委員会で、委員から「市民が自分の健康を守ることに市がお金を出すことに違和感がある」との意見も出されたが、二場市長は「商品券を付けることで、『自分もやってみようか』と健康に向き合う人を増やす狙いがある」と述べた。

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