厚労白書異例の「おわび」 統計不正、障害者雇用水増し

西日本新聞 総合面

 厚生労働省は9日の閣議に、2018年版厚生労働白書を報告した。毎月勤労統計の不正問題と中央省庁による障害者雇用水増し問題に対応するため作成が遅れていた。例年は夏から秋にかけて公表しており、翌年度に持ち越すのは厚労省発足後初めて。問題について異例の「おわび」を掲載した。

 白書では毎月勤労統計について、04年から本来と違う手法で一部の調査が行われていたことを明記。「政府統計の信頼が損なわれ、国民に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」とした。ただ、不正調査の数値を本来の調査結果に近づけるために18年1月からひそかに数値の補正処理を始めたことなどには触れなかった。

 雇用水増し問題では、中央省庁の多くが障害者の範囲を誤り、実際は法定雇用率を達成していなかったことについて「深く反省し、障害者雇用を推進する立場を自覚し、再発防止の取り組みと各府省の支援を強化したい」と記した。

 白書では他に、自立支援に関する意識調査を実施。(1)障害や病気のある人(2)障害や病気のある人が身近にいる人(3)その他‐に分類して男女1000人に質問。「治療と仕事の両立や障害を有しながら働くことは困難だ」と回答したのは、(1)66.3%(2)72.5%(3)が75.8%‐で、本人より周囲が困難だと考える傾向が浮かんだ。障害や病気のある人の84.5%が「仕事をしたい」と答えた。

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