憲法改正 多様な物差しで議論せよ

西日本新聞 オピニオン面

 憲法について議論する政党を選ぶか、しない政党を選ぶか、決めてもらう選挙だ-。安倍晋三首相は参院選でこう訴え、改憲の是非を争点とする姿勢を自ら鮮明に打ち出している。

 現在、衆参両院とも改憲に前向きな勢力の議席数は3分の2を占める。今選挙でその状況を維持し、国会発議への動きを加速させようという狙いだ。そこに国民の支持や共感は広がっているのか。首相の姿勢には“前のめり”の感も否めない。

 首相が言う「議論しない政党」とは、改憲に反対、あるいは慎重な野党を指すのだろう。この表現は少し乱暴である。各党とも憲法は重要視し、それぞれの立場を明示している。ただし議論の方向性には違いがある、というのが実相だからだ。

 自民党は「9条への自衛隊の存在明記」「緊急事態対応」「教育の充実」「参院の合区解消」などを提起している。実はこれらの改憲項目に全面的に同調する政党は一つもない。

 連立を組む公明党は特に9条見直しには慎重で、改憲を急ぐ必要はないという立場だ。野党で改憲を主張する日本維新の会は「教育の充実」で自民に同調しつつ、道州制実現や憲法裁判所の設置などを提案している。

 最大野党の立憲民主党などは衆院の解散権制約、知る権利の尊重など「国民の権利拡大への憲法論議」を提唱している。また、違憲性を帯びた安全保障関連法の廃止や、国民投票でのCM規制強化も訴えている。

 総じて見れば、改憲か否かという単純な図式ではない。各党の異なる主張をどう集約し、一致点を見いだすか。国会での議論は浅く、熟していないのが実情である。それでも首相が改憲にこだわるのであれば、説得力のある理由を示すべきだろう。

 各種世論調査では、改憲を支持する声が半数前後に上る一方で、安倍政権下での改憲には反対の声が目立つ。優先すべき政策では、経済対策や福祉施策が上位に並び、改憲は下位にとどまる。仮に与党が選挙戦で優位に立っていても、それを改憲への支持と捉えるのは早計だ。

 国政選挙は国の現状と将来を考える重要な機会だ。憲法の在り方も大きなテーマだ。ただし「改憲ありき」ではなく、憲法に照らして国政は健全と言えるのか、多様な物差しで議論する姿勢も欠かせない。社会で広がる格差、子どもの貧困、差別などは基本的人権に関わる問題であり、早急な是正が必要だ。

 今の政治は憲法の精神を生かしているのか。そして、改憲が喫緊の課題と言えるのか。有権者側もしっかり見極めたい。

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