県人口1万3612人減 長崎市の社会減 全国最多 動態調査

西日本新聞 長崎・佐世保版

 総務省が10日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、県全体の人口は前年に比べ1万3612人減少。転出が転入を上回る「社会減」では長崎市が全国の市区別で最も多い2663人だった。

 長崎市は人口も4832人減で、増減数は全国市区別で北九州市、神戸市に次いでワースト3位。県内では大村市、佐々町を除く19市町がマイナスになった。

 県全体の人口流出を止めるダム機能を果たせていない形となった県都・長崎市。4期目に入った田上富久市長は市議会6月定例会で「人口減少対策は、言うまでもなく、これから4年間の最重点政策」との施政方針を掲げたが、出ばなをくじかれた結果となった。市長崎創生推進室は「深刻に受け止めている」(山田尚登室長)として、企業誘致や移住促進など成果が出ている政策を着実に進め、人口減に歯止めをかけたい考えだ。

 社会減では、長与町が440人で全国町村別で最多。時津町も261人で同6位となり、長崎市のベッドタウンからも転出が目立つ。県政策企画課の山口正隆企画監は「長与と時津は全国の町村の中では人口が多く、減少も上位に入りやすい。大村市など県内の他の自治体に流出しているのかもしれない」と推察する。

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