人口43万人減 過去最大 福岡市、全国最多1万人増 動態調査

西日本新聞 一面

 総務省が10日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は1億2477万6364人で10年連続の減少。前年比で過去最大の43万3239人が減った。昨年1年間の出生数は過去最少の92万1千人、死亡数は過去最多の136万3564人で、12年連続で出生数が死亡数を下回った。

 東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は前年比8万797人増の3552万3881人で過去最多。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)、名古屋圏(岐阜、愛知、三重)を合わせた三大都市圏の人口は初めて減少し、東京圏への一極集中に拍車が掛かっている。

 地方創生を最重要課題の一つに挙げる政府は、2020年に東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げるが、実効性のある施策が打てていないのが現状だ。

 人口が最も減ったのが北海道で、前年比3万9461人減。次いで兵庫、新潟の順だった。減少率は1・48%の秋田が最も高く、青森、岩手が続いた。

 九州は7県とも前年に比べて減少。市別でみると、福岡市が前年比1万10人増となり、増加数が全国トップだった。一方で、長崎市と北九州市は転入数より転出数が多い「社会減」が全国1、2番目だった。

 外国人は全都道府県で増え、前年比16万9543人増の266万7199人。東京都や横浜市、大阪市など大都市部に集まる傾向がみられた。九州7県では、日本人に外国人を加えた総人口は福岡だけ前年より増えた。

 外国人を含めた日本の総人口は、26万3696人減の1億2744万3563人。

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