北九州市宿泊税、業者の半数が課税支持 「影響ある」27.5% 

西日本新聞 北九州版

 宿泊税導入を巡り、福岡市のような独自課税、徴収を目指す北九州市が設けた調査検討会議(委員長・柳井雅人北九州市立大副学長、5人)は11日、第2回会合を開き、市による課税を委員会として了承した。ホテルや旅館、旅行業者などへのアンケートで、半数近くが独自課税を支持したことを踏まえた。

 アンケートは69施設・社が回答。このうち47・8%に当たる33施設・社が「市が(独自に)課税する方がよい」と回答した。

 宿泊者数などへの影響について「ほとんど影響はない」との回答が11・6%、「税を財源として観光施策の充実が図られれば影響はない」が30・4%となり、導入に肯定的な施設・社が4割を超えた。「影響がある」と答えたのは27・5%で、理由として「価格上昇につながり、利用減の影響が懸念される」といった意見があった。

 宿泊税の使途を尋ねた設問(複数回答)では「宿泊助成の拡充」「インバウンド対応等支援」が最多。意見として「インバウンド客誘致のためのPR活動実施」や「Wi‐Fi環境の整備」「移動手段への補助」を求める声が寄せられた。

 調査検討会議は8月初旬までに計4回の会合を開き、報告書をまとめる。市は報告書を踏まえ、独自課税について最終判断する。

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