ネット駆使、若者に照準 各陣営、票掘り起こしに懸命 参院選長崎

西日本新聞 長崎・佐世保版

 公職選挙法改正で2013年に解禁された「ネット選挙」。今回の参院選、陣営や候補者はいずれもネットを駆使して若い年齢層の掘り起こしを図っている。

 ネット選挙を一言で説明すると、会員制交流サイト(SNS)などを通じて特定の候補者への投票を呼び掛けることを意味する。

 総務省選挙課によると、18歳以上の有権者は公示日から投票日前日までの選挙期間中、SNSやブログで候補者への投票の呼び掛けが可能。ただ、その場合はブログなどを閲覧した人にしか情報が届かない。

 これとは別に、電子メールなど送信先を決めた上で候補者への投票を呼び掛けることができるのは、候補者本人と政党のみ。そのメールは転送が認められていないなど注意点もある。ちょっと複雑だ。

 自民現職古賀友一郎氏(51)の陣営は党本部の指示でネット責任者を配置。遊説などでスタッフが撮影した動画や写真をツイッターやインスタグラムなど4媒体に投稿する。有権者と候補者が握手する姿などを狙っている。古賀氏と同年代にはフェイスブック、10~20代向けにはインスタグラムなどターゲットによって使い分ける。

 一方、4野党共同候補の国民民主新人白川鮎美氏(39)は演説などの動画や写真に加え、白川氏が遊説で各地に足を運んだ際に食べた五島牛、佐世保バーガーなどをアップで紹介。「今日の勝負メシはこれ」とのコメントを添えるなど親しみやすさを重視している。白川氏自身が投稿するほか、熱心な支持者が発信を代行することもある。

 ただ、こうした思惑とは裏腹に「ネット選挙」について若い世代からは冷めた声も聞かれる。長崎市の大学生(20)は、SNSに参院選候補者の情報が流れてきたとしても「まず見ることはない」と言い切る。そんな声に陣営関係者も「拡散を頼んでも、思うように若い世代には広がらない」と嘆く。

 肯定的な声もある。諫早市の会社員男性(27)はこれまで候補者と話す機会がなく、近所の掲示板のポスターの印象だけで投票先を決めてきたが「候補者名を検索すれば考え方が分かる」と言う。折をみてスマートフォンで調べて投票の判断材料にするという。

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