福岡県の宿泊税条例成立 福岡市と二重課税に

西日本新聞 社会面

 福岡県議会は12日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する県宿泊税条例案を賛成多数で可決した。福岡市議会でも6月に宿泊税条例が成立しており、同市内では県と市がともに宿泊税を徴収する全国初の「二重課税」となる。県と市は総務相の同意に向けた手続きを共同で行い、東京五輪・パラリンピックで訪日外国人客の増加が見込まれる来年度からの同時導入を目指す。

 県と福岡市の宿泊税条例によると、同市内では1人1泊の税額を宿泊料2万円未満が200円(県税50円、市税150円)、同2万円以上が500円(県税50円、市税450円)とした。同市以外の市町村では県が一律200円徴収する。

 県の宿泊税条例成立を受け、小川洋知事は記者団に「宿泊者には広く制度を知らせ、宿泊業者には手続きを習熟してもらう。しっかり準備して、スムーズな導入、定着を図りたい」と語った。県は年間18億円の税収を見込んでおり、広域サイクリングルートの整備や飲食店の多言語化の支援などに充てる方針。

 宿泊税を巡っては県と福岡市が共に導入を目指して対立していたが、5月に知事と市長が会談を行い、それぞれの税額について合意。同市内では事業者の負担軽減のため、市が徴収事務を一括して行う。

 福岡県内では北九州市も独自課税での宿泊税導入を検討している。

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