福岡県警、組織的関与を否定 「有志で執筆、問題なし」

西日本新聞 社会面

 「EDU‐COM」が出版する福岡県警版の直前試験対策集には、実際の試験と酷似する設問が複数掲載されていた。福岡県警は12日、複数の警察官が現金を受け取って執筆したことを認めつつ、「問題ない」との考えを示した。

 毎年3月に発行される「KOSUZO(コスゾー)4月号」の福岡論文直前対策集では2016、17年の巡査部長と警部補の論文試験計44問のうち、6問が実際の問題とほとんど同じ内容だった。県警は「試験問題は作成する部署で厳格に管理されており、事前に外部に流出することはあり得ない」と説明。「実際の試験は部内資料などを基に作成しており、同じような資料で予想を立てれば合致することは起こりうる」と話した。

 県警によると、問題集の原稿は毎年、特定部署の警部が窓口役となって同社から依頼を受け、部内の資料を基に約20人で分担して執筆していた。県警は「組織として契約したわけではなく、その都度、有志で行っていたので組織的ではなかった」との見解を示した。

 同社作成の支払いリストによると、13~17年に窓口役になった警部には毎年40万円が支払われていた。所得税法では、給与以外の雑所得が年間20万円超の場合、確定申告が義務付けられているが、県警は「執筆者約20人に2万円ずつ分配されていたため、確定申告は必要ない」とした。

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