警官執筆料3人懲戒 熊本県警警視ら辞職 18人を訓戒・注意

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警察官執筆料問題をめぐる構図 拡大

警察官執筆料問題をめぐる構図

 警察庁と17道府県警の警察官が昇任試験対策問題集を発行する出版社から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁は12日、無許可で副業を行うなど国家公務員法や地方公務員法に違反したとして、大阪府警の警視正ら3人を懲戒処分とし、18人を訓戒・注意の処分にしたと発表した。大阪府警の警視正は計約2千万円を受け取っていた。西日本新聞などの報道で明らかになった警察官執筆料問題を巡り、警察庁が違法性を認めたのは初めて。

 警察庁は国家公務員法などに違反したとして、大阪府警の野田哲治警視正(58)を減給10分の1(3カ月)、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)=東北管区警察学校に出向中=を戒告の懲戒処分にした。地方公務員法に違反したとして、熊本県警の猿渡信寛警視(56)も戒告の懲戒処分になった。いずれも辞職した。

 野田警視正は2015年6月以降、出版社「EDU‐COM」(東京)から13回にわたり計約880万円を受け取った。警視正以前も含めると、10年1月から18年8月にかけて約2千万円に上る。斉木警視正は18年3月以降、3回で約120万円を受領。警視正以前も含む6年間では約750万円という。猿渡警視は13年1月から16年3月に約200万円を受け取った。

 これ以外に訓戒が3人、注意が15人おり、一連の問題での処分は北海道、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、兵庫、広島、福岡などの12道府県の計21人に上った。国家公務員が5千円を超える贈与を受けた場合に報告書の提出を義務付けた国家公務員倫理法に抵触したケースもあった。大阪府警はほかにも執筆料を受け取った警視ら12人を口頭注意した。

 問題は1月8日に西日本新聞などの報道で発覚。警察内部の資料数千件が同社側に流出していたことも判明した。警察庁は「守秘義務違反に当たる資料の流出はなかった」と説明。一方で「取扱注意」など外部への持ち出しが禁止された資料の流出件数は把握していないとし、斉木警視正と猿渡警視が認めた以外は「誰が持ち出したか分からなかった」と結論づけた。

 また、執筆料が年間20万円を超えた一部の警察官は確定申告していなかった。警察庁は「適切に対応するよう各警察に指示した」としている。

 警察庁は全国の警察本部に対し、原稿の執筆などを行う場合は報酬の有無にかかわらず、届け出るように指示。昇任試験の過去問題や解答を警察内部のネットワークで閲覧できるようにするなどの再発防止策も講じるという。

 同社の支払いリストによると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていたと記載されていたが、ほとんどが処分対象に当たらないと判断された。 (社会部特命取材班)

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