ハンセン病元患者家族に謝罪 首相談話「心からおわび」

西日本新聞 一面

 政府は12日、ハンセン病元患者家族の差別被害を認め、国への賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、安倍晋三首相の談話を発表した。「政府として深く反省し、心からおわび申し上げる」と明記し、政府として初めて公式に家族へ謝罪した。原告・弁護団はこれを評価し、請求が棄却された20人についても控訴を見送った。

 国と原告の双方が12日の期限までに控訴せず、国が敗訴した判決が確定。政府は訴訟参加の有無にかかわらず、差別被害に遭った家族の補償に向けた具体的な検討に入る。

 首相は談話で「直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたい」とし、元患者家族と面会して直接謝罪する意向を示した。今月中にも調整する。根本匠厚生労働相は12日、補償の枠組み作りに向け「家族との協議の場を設ける」と述べた。

 首相談話は、控訴見送りの判断を「極めて異例」と強調した。家族への偏見や差別があったことを「厳然たる事実」と認め、元患者や家族が置かれていた境遇を踏まえ「人権啓発、人権教育の強化に取り組む」と表明した。一方で判決には「いくつかの重大な法律上の問題点がある」とも指摘した。

 これに関連し、政府は首相談話とは別に声明も発表した。一定期間を経過すると賠償の請求権がなくなる時効(3年)の判断や、偏見除去の措置を取らなかった厚労相ら3閣僚の責任を認定したことなどに反論し「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる問題点がある」とした。

 原告・弁護団は国会内で記者会見し、「私たちの思いを正面から受け止めていただいた」と首相談話を評価。「新たな流れを受け入れる」として、請求が棄却された原告20人の控訴見送りを表明した。今後の政府との協議については、金額などの補償条件を「全員一律にすることは譲れない」と強調した。

 訴訟は元患者家族561人が、国の誤った患者隔離政策で家族も差別を受けたとして1人当たり550万円の国家賠償と謝罪を求めた。熊本地裁は6月28日の判決で541人について国に33万~143万円の支払いを命じた。いつ身内が元患者だと知ったのかによって国の責任を線引きしたため、20人は請求を棄却された。

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