アプリで参院選の争点明快 ニュースに賛否投票 福岡市のベンチャー開発

西日本新聞 夕刊

 賛否が分かれるニュースを配信し、利用者が意見を表明できるスマートフォン用アプリ「どっち?」を開発した福岡市のベンチャー企業「Tomoshi Bito(トモシビト)」が、同アプリ内に参院選の特集コーナーを開設した。消費税増税や沖縄の基地問題など、争点になる話題についてさまざまな意見を知ってもらい、選挙への関心を高める狙いだ。

 アプリは、各メディアが取り上げるニュースから選んで毎日配信。それぞれのニュースに対して「賛成」「反対」「その他」のいずれかに投票すると、集計結果が表示され、他の利用者の投票理由や意見も閲覧できる。3月に提供を始め、利用者数は現在、若い世代を中心に約6千人。

 参院選特集は8日に開設。争点と考えられる話題を1日3~4本配信しつつ、各政党の公約の一部も紹介する。例えば、消費税率10%への引き上げに関しては、「お金のあるところからもっと取るようにすべきだ」(反対)、「究極的には賛成。ただし(中略)増税だけ先行するのは反対」(その他)などの意見が投稿されている。

 「ニュースに無関心ではないが、よく分からないという若者が多い。気軽にいろいろな人の意見を知って社会問題への関心を高めてほしい」とトモシビトの広瀬智之社長(24)は語る。大学時代、環境問題や貧困問題を取材して発信する活動をしていたが、「社会参画を促すような情報の伝え方が重要」と起業してアプリを開発した。参院選特集を通して「投票するきっかけをつくりたい」と意気込む。

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