中国成長率最低6.2% 米中摩擦、輸出や投資に水 4-6月期

西日本新聞 総合面

 【北京・川原田健雄】中国国家統計局が15日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・2%増だった。伸び率は1~3月期から0・2ポイント低下し、四半期ごとの成長率を公表している1992年以降で最低となった。米国との貿易摩擦が影響し、輸出や投資が振るわなかった。中国の成長率は1~3月期に1年ぶりに下げ止まったが、再び減速傾向が鮮明になった。

 中国の景気減速は製造業を中心に日本経済への影響も懸念される。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与えるため、しっかり対応していきたい」と述べた。

 成長率は中国政府が設定した2019年目標「6・0~6・5%」の範囲内に収まったが、統計局の毛盛勇報道官は「国内外の経済情勢は依然として複雑で厳しい。国内にはなお押し下げ圧力がある」と指摘した。

 トランプ米大統領は15日、米国の対中追加関税が「大きな影響」を与えたとツイッターで指摘。「何千もの企業が(中国から)去っている」と述べ、貿易問題での中国の譲歩を促した。

 中国政府は景気減速に歯止めをかけようとインフラ投資の拡大に加え、4月には大型減税を実施。自動車や家電の消費喚起にも取り組む方針を示した。しかし、5月に米中貿易協議が暗礁に乗り上げ、米中が互いの輸入品への追加関税を引き上げる事態となり、企業の投資意欲や消費者心理が冷え込んだ。中国の新車販売は6月まで12カ月連続で前年同月水準を下回った。

 GDPと同時に発表された主要経済指標によると、工業生産は1~6月に前年同期比6・0%増となり、1~3月(6・5%増)から減速。自動車や半導体の生産が振るわなかった。1~6月の固定資産投資は前年同期比5・8%増えたが、製造業の投資が低迷し伸び率は1~3月(6・3%増)から低下した。

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