ホルムズ海峡 軽々に有志連合に乗るな

西日本新聞 オピニオン面

 米国のトランプ政権が、中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を守るための「有志連合」の結成に動きだした。日本政府も米側から有志連合への参加要請を受けている。

 ホルムズ海峡はサウジアラビアなど産油国発のタンカーがペルシャ湾から出る海上交通の要衝だ。日本の輸入原油の約8割が同海峡を通過する。

 その周辺海域で最近、米国とイランとの軍事的緊張が急速に高まっている。6月には、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃された。

 こうした状況の下、日本をはじめ中東の原油を輸入する諸国にとって、同海峡の船舶の安全確保が急務となっている。

 しかし、米国が提唱する「有志連合」構想には疑問点が多い。日本政府は軽々に参加を表明するべきではない。

 最大の疑問は、米国が主導する有志連合に平和のための大義はあるのか、という点だ。

 イランを巡る中東情勢は、オバマ政権時代の米国とイラン、欧州諸国などの間で核合意が結ばれ、それなりに安定していた。トランプ政権はその核合意を一方的に離脱した上、イランに対する経済制裁を再開してイランの反発を引き起こした。いわば現在の危機をつくり出した張本人がトランプ政権なのだ。

 「対イラン包囲網」の狙いが色濃い米国の有志連合が実現すれば、イランの抵抗は必至で、さらに情勢を悪化させかねない。また、米国主導の構想に日本が加われば、イランと日本の伝統的な友好関係を損ねる。

 もう一つの問題点は、日本が参加する場合、自衛隊の艦船を当地に派遣する法的枠組みがはっきりしないことだ。

 自衛隊法の「海上警備行動」を根拠とすれば、自国船舶しか護衛できないため他国との共同行動が取れない。海賊対処法を使おうにも、船舶への攻撃主体が海賊とは思えない。

 2015年に成立した安全保障関連法も検討対象だろうが、現在の状況を同法の適用要件である「存立危機事態」と認定するには無理がある。

 日本政府としては、筋の悪い米国の構想に乗るよりも、まず米国とイランに自制を呼び掛け、危機の沈静化を働き掛ける外交努力が先ではないか。

 自国の船舶の安全確保を他国に頼るわけにはいかない。さらに危機が高まれば、日本もホルムズ海峡周辺海域の安定を維持する何らかの警察行動に参加する決断を迫られるだろう。

 しかしその場合も、日本の行動が緊張を高めることのないよう留意し、憲法の「専守防衛」の枠を超えずに何ができるのか、知恵を絞る必要がある。

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